建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る
資産等であります。

2017/06/29 10:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 10:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～47年
機械及び装置 2年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 10:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物、土地	6,564	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	-		356

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,790	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	217	千円	147	千円

2017/06/29 10:55

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 10:55

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
定期預金	10,005	千円	10,008	千円
建物及び構築物	493,901		440,305
土地	916,769		819,806

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 10:55

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	吉田店改装	9,727
		旧餃子工場改装	6,264
工具器具備品		新基幹システム構築	2,229
ソフトウェア		新基幹システム構築	72,644
建物	減少額(千円)	台中店の閉店決定による減損損失	13,184
機械装置		店舗厨房機器の売却	2,152
工具器具備品		台中店の閉店決定による減損損失	2,166

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/06/29 10:55

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	福岡県田川郡	建物・その他	12,495千円

当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,495千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物11,770千円およびその他724千円であります。

2017/06/29 10:55

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～47年
機械装置及び運搬具 2年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 10:55