固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 30億6180万
- 2017年3月31日 -0.74%
- 30億3910万
個別
- 2016年3月31日
- 30億6354万
- 2017年3月31日 +1.37%
- 31億554万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。2017/06/29 10:55
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)
- #2 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。2017/06/29 10:55
2.上記金額は、固定資産の未実現利益に係る連結消去前の金額であります。
3.従業員数の( )書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~47年
機械及び装置 2年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 10:55 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。2017/06/29 10:55
- #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。2017/06/29 10:55
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/29 10:55
- #7 業績等の概要
- また、利益面におきましては、平成28年4月に『山小屋 吉田店』を『九州麺匠の味 やまごや吉田店』としてリニューアルオープンをしたことで、「新たなブランドの確立」に取り組んだことに伴う改装諸費用に加え、当社が所有する工場施設の一部を賃貸設備へ転換するためのリノベーションを行う等、改装費用が重なったこと、さらに、「TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」への出展費用等の影響により、営業損失37百万円(前期は営業損失2百万円)、経常損失43百万円(前期は経常損失35百万円)となりました。2017/06/29 10:55
さらに、当社が保有している固定資産の一部について賃貸用ビルの老朽化及び賃貸借契約満了等により閉店が確定した店舗について、解体撤去費用等を含む減損損失46百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失105百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,495千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物11,770千円およびその他724千円であります。2017/06/29 10:55
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、重要な資産については不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他については固定資産税評価額等を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/06/29 10:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日)(千円) 当連結会計年度(平成29年3月31日)(千円) 流動資産―繰延税金資産 14,328 - 固定資産―繰延税金資産 1,193 1,023 流動負債―繰延税金負債 - -
- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~47年
機械装置及び運搬具 2年~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 10:55