有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日) (千円)		当連結会計年度 (平成29年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金	6,853		3,506
未払事業税	952		1,808
税務上の繰越欠損金	90,136		110,350
貸倒引当金	16,428		18,461
退職給付に係る負債	18,294		18,430
役員退職慰労引当金	14,316		15,428
投資有価証券評価損	20,541		15,860
たな卸資産評価損	2,171		2,233
減損損失	54,560		61,717
連結会社間内部利益消去	1,193		1,023
その他	20,426		20,112
繰延税金資産小計	245,876		268,935
評価性引当額	△222,926		△262,681
繰延税金資産合計	22,950		6,253
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,769		△2,562
その他	△5,769		△5,229
繰延税金負債合計	△10,539		△7,791
繰延税金資産の純額	12,410		△1,538

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日) (千円)		当連結会計年度 (平成29年3月31日) (千円)
流動資産―繰延税金資産	14,328		-
固定資産―繰延税金資産	1,193		1,023
流動負債―繰延税金負債	-		-
固定負債―繰延税金負債	△3,111		△2,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%
住民税等均等割額	21.9%
評価性引当額の増減額	189.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9%
連結上の子会社株式売却益にかかる税率相当額	△127.1%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	125.8%