固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前事業年度	当事業年度
全社資産	3,322	0
セグメント間取引消去	-	-
合計	3,322	0

3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】

2020/09/30 10:49

#2 事業等のリスク

当社は、令和2年3月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっており、手元資金残高に比して短期借入金残高及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和2年4月以降の当社直営店舗及びFC店舗への来店客数は顕著に減少したことにより売上高が著しく減少したため、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していたと認識しております。
このような状況を解消するために、当社が取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和2年5月及び8月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しに伴う業務の効率化による人件費の抑制に加え、「(重要な後発事象)3.固定資産の譲渡」に記載のとおり、不動産評価(資産価値)の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
また、令和2年9月7日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当増資による募集株式の発行」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役3名の退任の意向を受け、新体制を構築するべく新たな取締役4名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決されました。

2020/09/30 10:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
機械及び装置 2年～16年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/09/30 10:49

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成30年4月 1日 至 平成31年3月31日)		当事業年度 (自 平成31年4月 1日 至 令和2年3月31日)
土地	△40,000	千円	1,647	千円
建物、構築物	226,338		4,036
機械及び装置	199		3
工具、器具及び備品	-		0
計	186,537		5,688

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。2020/09/30 10:49

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成30年4月 1日 至 平成31年3月31日)		当事業年度 (自 平成31年4月 1日 至 令和2年3月31日)
建物、構築物	413	千円	386	千円
機械及び装置	138		242
工具、器具及び備品	34		0
撤去費用等	1,795		1,519
計	2,381		2,148

2020/09/30 10:49

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前事業年度	当事業年度
全社資産	3,322	0
セグメント間取引消去	-	-
合計	3,322	0

3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

2020/09/30 10:49

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/30 10:49

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2020/09/30 10:49

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/09/30 10:49

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

固定資産の売却
収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価(資産価値)の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済や、外食事業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。2020/09/30 10:49

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常損益におきましては、得意先への貸付金等の回収可能性を考慮した結果、通期で168百万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。
特別損益におきましては、当社が保有している固定資産の一部について時価が著しく下落した資産、店舗売上高等の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産に加え、閉店が確定した店舗及び継続的に営業損失を計上している資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性の検討をした結果、減損損失として98百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,484百万円、営業損失115百万円(前期は営業損失71百万円)、経常損失281百万円(前期は経常損失144百万円)、当期純損失357百万円(前期は当期純損失76百万円)となりました。

2020/09/30 10:49

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
期首残高	67,748千円	69,207千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,679	9,028
時の経過による調整額	1,610	1,106

2020/09/30 10:49

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/30 10:49

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、令和2年3月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっており、手元資金残高に比して短期借入金残高及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和2年4月以降の当社直営店舗及びFC店舗への来店客数は顕著に減少したことにより売上高が著しく減少したため、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していたと認識しております。
このような状況を解消するために、当社が取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和2年5月及び8月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しに伴う業務の効率化による人件費の抑制に加え、「(重要な後発事象)3.固定資産の譲渡」に記載のとおり、不動産評価(資産価値)の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
また、令和2年9月7日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当増資による募集株式の発行」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役3名の退任の意向を受け、新体制を構築するべく新たな取締役4名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決されました。

2020/09/30 10:49

#15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

固定資産の譲渡」に記載のとおり、不動産評価(資産価値)の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
また、令和2年9月7日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当増資による募集株式の発行」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役3名の退任の意向を受け、新体制を構築するべく新たな取締役4名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決されました。

2020/09/30 10:49