有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5年から40年と見積り、割引率は0.03%から2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
期首残高	67,748千円	69,207千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,679	9,028
時の経過による調整額	1,610	1,106
資産除去債務の履行による減少額	△13,831	-
その他増減額(△は減少)	-	△1,732
期末残高	69,207	77,609