有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

①【ストックオプション制度の内容】
令和3年2月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員及び執行役員に対する「第2回新株予約権」及び、当社従業員に対する「第3回新株予約権」の概要は以下のとおりです。
なお、第2回及び第3回ともに、有償ストックオプションであります。

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
割当日	令和3年3月5日	令和3年3月5日
新株予約権の数	4,076個	535個
新株予約権の目的となる株式の種類と数	普通株式 407,600株	普通株式 53,500株
発行価額	851,200円 新株予約権1個当たり200円 (1株当たり 2円)	588,500円 新株予約権1個当たり1,100円 (1株当たり11円)
行使価額	1株につき 265円	1株につき 265円
権利行使期間	令和3年3月5日から 令和13年3月4日まで	令和4年7月1日から 令和13年3月4日まで
行使の条件	(注)1	(注)2
交付状況 ※	当社取締役 4名(注3) (2,400個、240,000株) 当社監査役 4名 (796個、79,600株) 当社執行役員 5名 (368個、36,800株)	当社従業員 14名 (535個、53,500株)

※当事業年度の末日(令和6年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和6年5月31日)にかけて変更された事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
(注2)令和4年3月期から令和8年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで
③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
(注3)第2回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は、当業年度末におきましては全員退任済となっております。
令和5年10月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員に対する「第4回新株予約権」の概要は以下のとおりです。

	第4回新株予約権
割当日	令和5年11月1日
新株予約権の数	800個
新株予約権の目的となる株式の種類と数	普通株式 80,000株
発行価額	新株予約権1個当たり186円 (1株当たり 1.86円)
行使価額	1株につき 387円
権利行使期間	令和5年11月1日から 令和8年10月31日まで
行使の条件	(注)
交付状況	当社取締役 2名 (800個、80,000株)

(注)①新株予約権者は行使期間において、以下いずれかの条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(a)当社グループの連結営業利益が1億円を超過した場合に50%、2億円を超過した場合に、50%行使可能とする。
(b)当社グループの連結EBITDA(のれん償却費のぞく)が2億円を超過した場合に50%、4億円を超過した場合に、50%行使可能とする。
(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100%行使可能とする。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。