有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。
当期の配当につきましては、株主の皆様に対する安定的な配当を基本とし、当期の業績及び今後の経営環境を勘案しまして、1株当たり3円の配当を実施いたしました。この結果、当期の配当性向は60.6%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開及び経営基盤のより一層の強化のため有効に活用してまいる所存であります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。
当期の配当につきましては、株主の皆様に対する安定的な配当を基本とし、当期の業績及び今後の経営環境を勘案しまして、1株当たり3円の配当を実施いたしました。この結果、当期の配当性向は60.6%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開及び経営基盤のより一層の強化のため有効に活用してまいる所存であります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年6月26日 定時株主総会決議 | 10 | 3 |