有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
1.前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「預け金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「預け金」6,342千円、「その他」26,902千円は「流動資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
2.前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「敷金及び保証金」及び「長期未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」118,172千円、「長期未収入金」47,220千円は「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
3.前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「長期預り敷金保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期預り敷金保証金」113,570千円、「その他」8,459千円は「固定負債」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
4.前事業年度において、損益計算書で区分掲記していた「販売手数料」、「荷造運搬費」、「役員報酬」、「賞与」、「水道光熱費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」7,046千円、「荷造運搬費」72,822千円、「役員報酬」49,581千円、「賞与」15,190千円、「水道光熱費」81,201千円、「その他」291,468千円は「販売費及び一般管理費」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
5.以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
1.前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「預け金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「預け金」6,342千円、「その他」26,902千円は「流動資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
2.前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「敷金及び保証金」及び「長期未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」118,172千円、「長期未収入金」47,220千円は「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
3.前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「長期預り敷金保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期預り敷金保証金」113,570千円、「その他」8,459千円は「固定負債」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
4.前事業年度において、損益計算書で区分掲記していた「販売手数料」、「荷造運搬費」、「役員報酬」、「賞与」、「水道光熱費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」7,046千円、「荷造運搬費」72,822千円、「役員報酬」49,581千円、「賞与」15,190千円、「水道光熱費」81,201千円、「その他」291,468千円は「販売費及び一般管理費」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
5.以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。