有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,973千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は38,341千円(特別損失に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,066千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は77,904千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成30年4月 1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月 1日 至 令和2年3月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	2,109,999	1,850,831
	期中増減額	△259,168	△128,142
	期末残高	1,850,831	1,722,689
期末時価		2,198,541	2,258,397

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、新規店舗の出店等59,601千円が増加したためであります。主な減少額は減価償却費49,989千円、除売却123,959千円、業態変更による減少105,724千円及び減損損失38,341千円であります。当事業年度の主な増加額は、新規店舗の出店等6,287千円、業態変更による増加121,751千円であります。主な減少額は減価償却費48,796千円、除売却129,481千円及び減損損失77,904千円であります。
3. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。