訂正有価証券報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
販売費及び一般管理費	1,048	1,048

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	令和3年2月5日(注)1・(注)2
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 (注)4 当社監査役 4名 当社執行役員 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,695,500株
付与日	令和3年3月5日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	令和3年3月5日から令和13年3月4日まで

(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
4.第2回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は全員退任済となっております。
5.株式数に換算して記載しております。なお、令和6年10月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権
決議年月日	令和3年2月5日(注)1・(注)2
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名
株式の種類及び付与数	普通株式 267,500株
付与日	令和3年3月5日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	令和4年7月1日から令和13年3月4日まで

(注)1.ストック・オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.令和4年3月期から令和8年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③の定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで
③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
4.株式数に換算して記載しております。なお、令和6年10月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第4回新株予約権
決議年月日	令和5年10月17日(注)1・(注)2
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 400,000株
付与日	令和5年11月1日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	令和5年11月1日から令和8年10月31日まで

(注)1.ストック・オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.①新株予約権者は行使期間において、以下いずれかの条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(a)当社グループの連結営業利益が1億円を超過した場合に50%、2億円を超過した場合に50%行使可能とする。
(b)当社グループの連結EBITDA(のれん償却費のぞく)が2億円を超過した場合に50%、4億円を超過した場合に50%行使可能とする。
(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100%行使可能とする。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.株式数に換算して記載しております。なお、令和6年10月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(令和7年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	令和3年2月5日	令和3年2月5日	令和5年10月17日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	267,500	400,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	267,500	400,000
権利確定後(株)
前事業年度末	1,782,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	86,500	-	-
失効	-	-	-
未行使残	1,695,500	-	-

(注)令和6年10月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	令和3年2月5日	令和3年2月5日	令和5年10月17日
権利行使価格(円)	53	53	78
行使時平均株価(円)	111	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	40	220	37

(注)令和6年10月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。