有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	232
現金及び預金	-	1,439

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	令和3年2月5日(注)1・(注)2
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 4名 当社執行役員 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 425,600株
付与日	令和3年3月5日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	令和3年3月5日から令和13年3月4日まで

(注)1.自社株式オプションであります。
(注)2.公正価値に基づく有償付与であります。
(注)3.割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

会社名	第3回新株予約権
決議年月日	令和3年2月5日(注)1・(注)2
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名
株式の種類及び付与数	普通株式 53,500株
付与日	令和3年3月5日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	令和4年7月1日から令和13年3月4日まで

(注)1.ストック・オプションであります。
(注)2.公正価値に基づく有償付与であります。
(注)3.令和4年3月期から令和8年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで
③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(令和3年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	令和3年2月5日	令和3年2月5日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	425,600	53,500
失効	―	―
権利確定	425,600	―
未確定残	―	53,500
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	425,600	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	425,600	―

② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	令和3年2月5日	令和3年2月5日
権利行使価格(円)	265	265
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	200	1,100

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第2回新株予約権及び第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

		第2回新株予約権	第3回新株予約権
株価変動性	(注)1	64.9%	64.9%
予想残存期間	(注)2	10年	10年
予想配当	(注)3	0円/株	0円/株
無リスク利子率	(注)4	0.068%	0.068%

(注)1.株価変動性は、10年間(平成23年2月6日～令和3年2月4日)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間を採用しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。