有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 0社
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Japan Traditionals Sp.z.o.o
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損失(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。