有価証券報告書-第54期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
退職給付債務の期首残高	-千円	481,507千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	314,075	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	167,432	-
勤務費用	-	51,600
利息費用	-	1,926
数理計算上の差異の発生額	-	△10,616
退職給付の支払額	-	△16,119
退職給付債務の期末残高	481,507千円	508,297千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	481,507千円	508,297千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	481,507千円	508,297千円
退職給付に係る負債	481,507千円	508,297千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	481,507千円	508,297千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	167,432千円	-千円
勤務費用	-	51,600
利息費用	-	1,926
退職給付の支払額	-	△16,119
確定給付制度に係る退職給付費用	167,432千円	37,406千円

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
数理計算上の差異	-千円	△10,616千円
合 計	-千円	△10,616千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
未認識数理計算上の差異	-千円	△10,616千円
合 計	-千円	△10,616千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
割引率	0.3%	0.4%
予想昇給率	0.8%	-%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	290,170千円	16,209千円
退職給付費用	64,655	71,932
退職給付の支払額	△24,541	△69,350
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△314,074	-
退職給付に係る負債の期末残高	16,209千円	18,791千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	16,209千円	18,791千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,209千円	18,791千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度64,655千円

当連結会計年度71,932千円