有価証券報告書-第60期(2022/05/01-2023/04/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
退職給付債務の期首残高	595,364	千円	623,796	千円
勤務費用	40,478		41,691
利息費用	1,745		1,871
数理計算上の差異の発生額	62,117		2,017
過去勤務費用の発生額	△61,485		-
退職給付の支払額	△14,425		△45,074
退職給付債務の期末残高	623,796	千円	624,302	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	623,796	千円	624,302	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	623,796	千円	624,302	千円
退職給付に係る負債	623,796	千円	624,302	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	623,796	千円	624,302	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
勤務費用	40,478	千円	41,691	千円
利息費用	1,745		1,871
数理計算上の差異の費用処理額	2,318		7,252
過去勤務費用の費用処理額	△12,297		△12,297
その他	9,975		9,300
確定給付制度に係る退職給付費用	42,221	千円	47,818	千円

(注) その他は、中小企業退職金共済制度への掛金拠出額等です。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
数理計算上の差異	△59,799	千円	5,234	千円
過去勤務費用	49,189		△12,297
合 計	△10,611	千円	△7,062	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
未認識数理計算上の差異	27,203	千円	21,968	千円
未認識過去勤務費用	△49,188		△36,891
合 計	△21,985	千円	△14,922	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
割引率	0.3	%	0.3	%
予想昇給率	-	%	-	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	18,650	千円	20,935	千円
退職給付費用	2,611		2,670
退職給付の支払額	△326		-
退職給付に係る負債の期末残高	20,935	千円	23,605	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	20,935	千円	23,605	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	20,935	千円	23,605	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度2,611千円

当連結会計年度2,670千円