有価証券報告書-第56期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)		当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
退職給付債務の期首残高	508,297	千円	558,974	千円
勤務費用	54,000		56,138
利息費用	1,524		1,676
数理計算上の差異の発生額	6,929		613
退職給付の支払額	△11,777		△15,653
退職給付債務の期末残高	558,974	千円	601,749	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	558,974	千円	601,749	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	558,974	千円	601,749	千円
退職給付に係る負債	558,974	千円	601,749	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	558,974	千円	601,749	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)		当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
勤務費用	54,000	千円	56,138	千円
利息費用	1,524		1,676
数理計算上の差異の費用処理額	△2,123		△737
その他	12,445		11,820
確定給付制度に係る退職給付費用	65,846	千円	68,898	千円

(注) その他は、中小企業退職金共済制度への掛け金拠出額等です。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)		当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
数理計算上の差異	△6,929	千円	△613	千円
合 計	△6,929	千円	△613	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
未認識数理計算上の差異	1,563	千円	△212	千円
合 計	1,563	千円	△212	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
割引率	0.3	%	0.3	%
予想昇給率	-	%	-	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)		当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	18,791	千円	19,888	千円
退職給付費用	3,734		5,533
退職給付の支払額	△2,637		△6,193
退職給付に係る負債の期末残高	19,888	千円	19,227	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	19,888	千円	19,227	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	19,888	千円	19,227	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度3,734千円

当連結会計年度5,533千円