(平成17年11月29日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、付与日(平成18年4月21日)現在在籍する当社従業員の一部に対して有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年11月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
① 第4回新株予約権

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使できるものとする。
a.平成29年6月14日から平成30年6月13日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使できる。
b.平成30年6月14日から平成34年6月13日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。

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#3 事業等のリスク

8.ストックオプションと株式の希薄化について
当社では、社員の業績向上に対する士気を高め、また、優秀な人材を獲得する目的で、新株予約権を付与しております。平成27年2月期末日現在、新株予約権による潜在株式総数は312,400株であり、これらの新株予約権が全て行使されると、発行済株式総数及び新株予約権による潜在株式数の合計9,862,400株の3.2%に相当いたします。
付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や需給関係へ影響をもたらし、当社株式の株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.平成27年5月29日付で、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は次のとおりです。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式の増加5,200株は新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使
発行価格 2,500円資本組入額 2,292円割当先当社の従業員1名2015/05/29 11:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
資産除去債務	68,210	69,599
新株予約権	-	8,142
その他	1,520	752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
資産除去債務	98,262	101,081
新株予約権	-	8,142
その他	1,812	429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
普通株式増加数(株)	927,240	74,853
(うち新株予約権(株))	(927,240)	(74,853)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回ストックオプション普通株式32,500株	第4回ストックオプション普通株式28,600株

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