有価証券報告書-第21期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		14,939千円
未払事業所税	3,985		3,911
減価償却超過額	14,523		7,288
減損損失	28,146		35,535
前受収益	6,571		4,670
資産除去債務	68,210		69,599
新株予約権	-		8,142
その他	1,520		752
繰延税金資産小計	122,958		144,838
評価性引当額	△68,210		△69,599
繰延税金資産合計	54,748		75,239
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△46,242		△31,663
その他	△1,214		-
繰延税金負債合計	△47,456		△31,663
繰延税金資産の純額	7,291		43,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.9
住民税均等割	7.5		3.6
評価性引当額	20.4		0.4
その他	△0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.2		45.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の38.0%から35.6%に変更となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。