有価証券報告書-第20期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	16,232千円		-千円
未払事業所税	3,672		3,985
減価償却超過額	14,523		14,523
減損損失	14,576		28,146
前受収益	17,209		6,571
資産除去債務	31,565		68,210
その他	98		1,520
繰延税金資産小計	97,878		122,958
評価性引当額	△31,565		△68,210
繰延税金資産合計	66,313		54,748
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,764		△46,242
その他	-		△1,214
繰延税金負債合計	△12,764		△47,456
繰延税金資産の純額	53,549		7,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.8
住民税均等割	1.7		7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△0.0
評価性引当額	0.1		20.4
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		67.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の38.0%から35.6%に変更となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。