有価証券報告書-第23期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	3,461千円		8,974千円
未払事業所税	3,903		3,703
未払費用	4,688		3,953
減価償却超過額	4,616		2,500
減損損失	28,632		20,848
前受収益	2,497		322
資産除去債務	62,026		56,837
新株予約権	18,303		29,498
その他	1,332		351
繰延税金資産小計	129,461		126,990
評価性引当額	△62,026		△56,837
繰延税金資産合計	67,435		70,153
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,944		△16,400
繰延税金負債合計	△21,944		△16,400
繰延税金資産の純額	45,490		53,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.9
住民税均等割	5.4		4.4
評価性引当額	△0.5		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		1.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		39.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。