#1 事業等のリスク: (9)重要事象等について
当社は、過去継続的に営業利益を計上しておりますが、前事業年度及び当事業年度の2期連続でそれぞれ350,469千円及び145,195千円と多額の当期純損失を計上いたしました。その結果、当事業年度において、純資産額が57,125千円の債務超過の状態となり、また、当社の有利子負債は3,742,368千円と総資産の86.5%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
2015/06/26 16:37
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 16:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、税引前当期純損失136百万円(前年同期、税引前当期純損失322百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等合計が前事業年度に比べ19百万円減少したこと等により、当期純損失145百万円(前年同期当期純損失350百万円)となりました。
2015/06/26 16:37
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社は、過去継続的に営業利益を計上しておりますが、前事業年度及び当事業年度の2期連続でそれぞれ350,469千円及び145,195千円と多額の当期純損失を計上いたしました。その結果、当事業年度において、純資産額が57,125千円の債務超過の状態となり、また、当社の有利子負債は3,742,368千円と総資産の86.5%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。2015/06/26 16:37
#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業の状況 4 事業等のリスク (9)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しております。
まず、事業面においては、平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店及び譲渡を行うとともに、インターネット通信販売やwebクーポンの発行、LINE等のインターネット媒体を利用した販売促進活動のほか、店舗におきましては、サービス業の基本に立ち返り、Q(品質)・S(サービス)・C(清潔さ)の再点検や季節や流行を意識した商品を提供し、既存店の売上増に努めてまいりました。加えて、人件費及び地代家賃等の販売管理費の徹底削減、設備投資の抑制、経営改善諸施策を推進した結果、前事業年度に引き続き当期純損失145,195千円を計上したものの、営業利益109,529千円(前年同期比36.2%増)及び経常利益51,055千円(前事業年度は経常損失3,542千円)と着実に収益面の改善が図られております。今後も引き続き経営改善計画に基づき、更なる収益力の強化に努めてまいります。
また、資金面においては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成28年5月まで長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、主な取引金融機関から既に同意を頂いており、その他の取引金融機関とも協議を継続しております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、その後の支援継続も受ける見込みであります。
2015/06/26 16:37
#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1.当社は、平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/26 16:37