#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。2018/06/28 13:07
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 既存店舗の収益力回復
当事業年度末現在、19業態69店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業利益10百万円を計上したものの、既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項であります商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得してまいります。
④ 新規出店及び既存店舗の業態転換
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済状況のもと、当社は平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退を推進してまいりました。その一方で平成28年3月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネス共同構築、「らーめんおっぺしゃん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換、既存店舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシフトしてまいりました。
当事業年度末における当社の展開業態は19業態、稼働店舗数は69店舗(前年同期末、19業態75店舗)となりました。店舗数の減少や改装工事の長期化等の影響により、当事業年度の売上高4,537百万円(前年同期比4.1%減)、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業利益10百万円(前年同期、営業損失33百万円)、経常損失22百万円(前年同期、経常損失84百万円)となりました。また、特別利益に固定資産売却益等122百万円を計上したものの、店舗の閉店や業態変更に伴う店舗閉鎖損失等の特別損失80百万円を計上したことにより、当期純利益13百万円(前年同期、当期純損失194百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開の準備や新規事業の出店等を行って収益構造改革に着手いたしました。
これらの結果、当事業年度において、営業利益10百万円、当期純利益13百万円を計上したものの、一方で店舗の閉店や改装に伴う特別損失80百万円を計上しており、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,857百万円と総資産の82.4%を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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#7 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスク (9)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年3月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業の共同開発等を行って、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
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