有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、欧米諸国の政治情勢や保護主義政策、一部地域での地政学的リスクの高まり等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
飲食業界におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料の高騰、人材確保がより困難な状況になる等、依然として厳しい環境で推移しております。
このような経済状況のもと、当社は平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退を推進してまいりました。その一方で平成28年3月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネス共同構築、「らーめんおっぺしゃん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換、既存店舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシフトしてまいりました。
当事業年度末における当社の展開業態は19業態、稼働店舗数は69店舗(前年同期末、19業態75店舗)となりました。店舗数の減少や改装工事の長期化等の影響により、当事業年度の売上高4,537百万円(前年同期比4.1%減)、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業利益10百万円(前年同期、営業損失33百万円)、経常損失22百万円(前年同期、経常損失84百万円)となりました。また、特別利益に固定資産売却益等122百万円を計上したものの、店舗の閉店や業態変更に伴う店舗閉鎖損失等の特別損失80百万円を計上したことにより、当期純利益13百万円(前年同期、当期純損失194百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
飲食部門
当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発・販売を継続し、スマートフォンアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増、リピート顧客の獲得、売上増に努めてまいりました。
飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より3店舗減少し、61店舗となりました。また、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナツ」5店舗を新型店舗へ改装したことによる長期休業等の影響もあり、当事業年度の売上高は3,749百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益16百万円(前年同期、セグメント損失13百万円)となりました。
物販部門
当事業年度の物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を実施してまいりました。
物販部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて3店舗減少し、8店舗となりました。この結果、当事業年度の売上高は787百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント損失6百万円(前年同期、セグメント損失19百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前当事業年度末に比べ46百万円減少し、当事業年度末は421百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は147百万円となり、前年同期と比べ11百万円減少しました。これは主に減価償却費164百万円、たな卸資産の減少額54百万円等があるものの、利息の支払額65百万円、売上債権の増加額60百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3百万円となり、前年同期と比べ136百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出154百万円等があるものの、敷金及び保証金の回収による収入83百万円、投資有価証券の売却による収入57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は197百万円となり、前年同期と比べ7百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済による支出179百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は最終消費者に対する飲食業及び物販業を主に行っているため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ201百万円減少し、3,467百万円(前事業年度末は3,668百万円)となりました。
流動資産は825百万円(前事業年度末は805百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が46百万円、商品及び製品が52百万円減少したものの、売掛金が60百万円、その他が64百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は2,642百万円(前事業年度末は2,863百万円)となりました。これは主に、有形固定資産が107百万円、投資その他の資産が112百万円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ196百万円減少し、3,410百万円(前事業年度末は3,606百万円)となりました。
流動負債は888百万円(前事業年度は897百万円)となりました。これは主に、未払金が26百万円、短期借入金が10百万円減少したものの、未払消費税等が29百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,521百万円(前事業年度は2,708百万円)となりました。これは主に、長期借入金が171百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産は57百万円(前事業年度は62百万円)となりました。これは当期純利益13百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が17百万円減少したこと等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、店舗の閉店・譲渡による店舗数の減少及び業態変更に伴う店舗休業期間が長期間に及んだ影響等により、前事業年度末に比べ4.1%減の4,537百万円となりました。その内訳は、飲食部門の売上高は3,749百万円(前事業年度末は3,847百万円)、物販部門の売上高は787百万円(前事業年度末は885百万円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、店舗数の減少により前事業年度に比べ80百万円減少し、1,617百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ159百万円減少し、2,908百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費共にコスト削減効果等によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度は、営業利益10百万円、特別利益122百万円等を計上したこと等により、当期純利益13百万円(前事業年度は、当期純損失194百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうしたなか、当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化してまいります。
原材料価格の動向については、当社の売上高の82.6%を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で供給に取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。
2)財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当事業年度末現在、2,857百万円と総資産の82.4%を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用を全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は421百万円となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、421百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.6%の達成を目指しております。
当事業年度(平成30年3月期)は、「業務資本提携契約」を締結している㈱アスラポート・ダイニングと共同して事業収益を向上させるための出店戦略等を継続した結果、前事業年度に比べて経常利益62百万円改善したものの、自遊空間事業の収益回復期待が高かったこと、前事業年度に出店した店舗の収益安定に時間を要したこと並びに店舗譲渡や収益の回復が見込めない店舗の期中閉店をしたことで、売上高が計画を下回ったことにより、経常損失22百万円となりました。
引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、欧米諸国の政治情勢や保護主義政策、一部地域での地政学的リスクの高まり等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
飲食業界におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料の高騰、人材確保がより困難な状況になる等、依然として厳しい環境で推移しております。
このような経済状況のもと、当社は平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退を推進してまいりました。その一方で平成28年3月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネス共同構築、「らーめんおっぺしゃん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換、既存店舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシフトしてまいりました。
当事業年度末における当社の展開業態は19業態、稼働店舗数は69店舗(前年同期末、19業態75店舗)となりました。店舗数の減少や改装工事の長期化等の影響により、当事業年度の売上高4,537百万円(前年同期比4.1%減)、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業利益10百万円(前年同期、営業損失33百万円)、経常損失22百万円(前年同期、経常損失84百万円)となりました。また、特別利益に固定資産売却益等122百万円を計上したものの、店舗の閉店や業態変更に伴う店舗閉鎖損失等の特別損失80百万円を計上したことにより、当期純利益13百万円(前年同期、当期純損失194百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
飲食部門
当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発・販売を継続し、スマートフォンアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増、リピート顧客の獲得、売上増に努めてまいりました。
飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より3店舗減少し、61店舗となりました。また、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナツ」5店舗を新型店舗へ改装したことによる長期休業等の影響もあり、当事業年度の売上高は3,749百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益16百万円(前年同期、セグメント損失13百万円)となりました。
物販部門
当事業年度の物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を実施してまいりました。
物販部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて3店舗減少し、8店舗となりました。この結果、当事業年度の売上高は787百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント損失6百万円(前年同期、セグメント損失19百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前当事業年度末に比べ46百万円減少し、当事業年度末は421百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は147百万円となり、前年同期と比べ11百万円減少しました。これは主に減価償却費164百万円、たな卸資産の減少額54百万円等があるものの、利息の支払額65百万円、売上債権の増加額60百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3百万円となり、前年同期と比べ136百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出154百万円等があるものの、敷金及び保証金の回収による収入83百万円、投資有価証券の売却による収入57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は197百万円となり、前年同期と比べ7百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済による支出179百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は最終消費者に対する飲食業及び物販業を主に行っているため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 飲食部門 | ||||
| フランチャイジー事業 | (千円) | 1,061,290 | 99.0 | |
| オリジナルブランド事業 | (千円) | 203,135 | 88.0 | |
| 飲食部門計 | (千円) | 1,264,426 | 97.1 | |
| 物販部門 | ||||
| フランチャイジー事業 | (千円) | 299,899 | 84.8 | |
| オリジナルブランド事業 | (千円) | 1 | - | |
| 物販部門計 | (千円) | 299,901 | 84.8 | |
| 合計 | (千円) | 1,564,327 | 94.5 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 飲食部門 | ||||
| フランチャイジー事業 | (千円) | 3,141,870 | 98.9 | |
| オリジナルブランド事業 | (千円) | 607,530 | 90.5 | |
| 飲食部門計 | (千円) | 3,749,400 | 97.4 | |
| 物販部門 | ||||
| フランチャイジー事業 | (千円) | 736,426 | 87.4 | |
| オリジナルブランド事業 | (千円) | 51,456 | 120.3 | |
| 物販部門計 | (千円) | 787,882 | 89.0 | |
| 合計 | (千円) | 4,537,283 | 95.9 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ201百万円減少し、3,467百万円(前事業年度末は3,668百万円)となりました。
流動資産は825百万円(前事業年度末は805百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が46百万円、商品及び製品が52百万円減少したものの、売掛金が60百万円、その他が64百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は2,642百万円(前事業年度末は2,863百万円)となりました。これは主に、有形固定資産が107百万円、投資その他の資産が112百万円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ196百万円減少し、3,410百万円(前事業年度末は3,606百万円)となりました。
流動負債は888百万円(前事業年度は897百万円)となりました。これは主に、未払金が26百万円、短期借入金が10百万円減少したものの、未払消費税等が29百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,521百万円(前事業年度は2,708百万円)となりました。これは主に、長期借入金が171百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産は57百万円(前事業年度は62百万円)となりました。これは当期純利益13百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が17百万円減少したこと等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、店舗の閉店・譲渡による店舗数の減少及び業態変更に伴う店舗休業期間が長期間に及んだ影響等により、前事業年度末に比べ4.1%減の4,537百万円となりました。その内訳は、飲食部門の売上高は3,749百万円(前事業年度末は3,847百万円)、物販部門の売上高は787百万円(前事業年度末は885百万円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、店舗数の減少により前事業年度に比べ80百万円減少し、1,617百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ159百万円減少し、2,908百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費共にコスト削減効果等によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度は、営業利益10百万円、特別利益122百万円等を計上したこと等により、当期純利益13百万円(前事業年度は、当期純損失194百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうしたなか、当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化してまいります。
原材料価格の動向については、当社の売上高の82.6%を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で供給に取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。
2)財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当事業年度末現在、2,857百万円と総資産の82.4%を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用を全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は421百万円となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、421百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.6%の達成を目指しております。
当事業年度(平成30年3月期)は、「業務資本提携契約」を締結している㈱アスラポート・ダイニングと共同して事業収益を向上させるための出店戦略等を継続した結果、前事業年度に比べて経常利益62百万円改善したものの、自遊空間事業の収益回復期待が高かったこと、前事業年度に出店した店舗の収益安定に時間を要したこと並びに店舗譲渡や収益の回復が見込めない店舗の期中閉店をしたことで、売上高が計画を下回ったことにより、経常損失22百万円となりました。
引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
