四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限がなくなり、社会・経済活動が活発になりつつありましたが、再び感染者数が増え始め、収束時期が見通せないことから、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する飲食業・小売業及び食品製造業におきましては、原材料及び光熱費高騰の影響が非常に大きく、大変厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を当社の全店舗で実施し、お客様と従業員の健康面の安全確保を最優先とした店舗運営を継続するとともに、テイクアウトやドライブスルー、デリバリーサービスなどの顧客と従業員との接触を最小限にするなど、コロナ禍における厳しい経営環境を乗り切るための対応策を模索・実行してまいりました。
当第1四半期会計期間末における当社の展開業態は13業態、稼働店舗数は58店舗(前年同四半期末、16業態66店舗)となりました。当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,006,801千円(前年同四半期比9.1%増)、営業損失34,995千円(前年同四半期、営業損失72,290千円)、経常損失20,675千円(前年同四半期、経常損失48,467千円)、四半期純損失63,733千円(前年同四半期、四半期純損失59,469千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食部門
当第1四半期累計期間における飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやLINE等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。
飲食部門の当第1四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ8店舗減の55店舗となりました。当第1四半期累計期間の売上高は909,900千円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント損失29,082千円(前年同四半期、セグメント損失62,705千円)となりました。
b.物販部門
当第1四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやLINE等を使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売り場づくりを行って、商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第1四半期会計期間末の店舗は前年同四半期に比べ1店舗減の2店舗となりました。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は55,640千円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント損失2,524千円(前年同四半期、セグメント損失9,584千円)となりました。
c.食品製造部門
2021年10月より、トワ・ヴェールの指定管理者業務として、チーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売を開始いたしました。
食品製造部門の当第1四半期累計期間の売上高は41,259千円(前年同四半期-%)、セグメント損失3,388千円(前年同四半期比-%)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は867,056千円となり、前事業年度末に比べ215千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が45,555千円増加したものの、売掛金が34,053千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,041,851千円となり、前事業年度末に比べ25,173千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が19,333千円、投資その他の資産が4,484千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,908,908千円となり、前事業年度末に比べ24,957千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は648,995千円となり、前事業年度末に比べ19,104千円増加いたしました。これは主に買掛金が19,453千円、未払法人税等が21,820千円減少したものの、その他が46,231千円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,297,416千円となり、前事業年度末に比べ4,002千円減少いたしました。これは主に資産除去債務が2,493千円、その他が1,508千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,946,411千円となり、前事業年度末に比べ15,102千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は△37,503千円となり、前事業年度末に比べ40,059千円減少いたしました。これは主に四半期純損失63,733千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は△1.3%(前事業年度末は0.1%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が当第1四半期会計期間以降も継続する可能性があることから、当社の業績に及ぼす可能性が極めて高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断を求められることから、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。
原材料価格の動向については、当第1四半期会計期間末現在、当社の売上高の90.4%を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。
② 財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第1四半期会計期間末現在、2,457,325千円と負債純資産の84.5%を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第1四半期会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は555,700千円となっております。