四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会経済活動が大幅に制限されたことにより急速に減速したものの、ワクチン接種率の上昇及び感染者数の減少に伴って社会経済活動の制限が段階的に緩和されはじめました。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料価格の上昇、慢性的な労働力不足に加え、新型コロナウイルス感染症による休業要請や営業時間短縮等の影響を大きく受けており、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症に対する取組みとして、お客様と従業員の健康面の安全を守ることを最優先とし、各店舗のアルコールの設置、従業員の健康チェック、手洗いの徹底やマスクの着用、店内の定期的な換気等を徹底するとともに、3密や飛沫感染を防止するためのビニールシートやパーテーションの設置等の感染防止策を講じました。また、運営面におきましては、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ加盟店の募集・出店するフランチャイザー業務、当社の既存店舗に新規デリバリー事業であります「デリズ」を組み込む方式や「かつてん」の一部店舗でデリバリーサービスを開始するなど、フランチャイザービジネスと自社の店舗運営の両立を目指してまいりました。
当第2四半期会計期間末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗は65店舗(前年同四半期末、16業態69店舗)となりました。新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,864,424千円(前年同四半期比3.7%減)、営業損失118,425千円(前年同四半期、営業損失101,720千円)、経常損失65,566千円(前年同四半期、経常損失107,849千円)、四半期純損失78,021千円(前年同四半期、四半期純損失162,064千円)となりました。
また、当第2四半期会計期間末における新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請や営業時間短縮要請等に係る助成金・給付金等の申請手続を行っております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食部門
当第2四半期累計期間における飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやLINE等で特定商品の訴求、テイクアウトの促進等、売上回復に努めるとともに、当第2四半期会計期間末までにアルコールを提供する全ての店舗の「飲食店における感染防止対策の認証(第三者認証)」の手続を完了させ、緊急事態宣言解除後の売上獲得準備を進めてまいりました。
飲食部門の当第2四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ4店舗減の62店舗となりました。当第2四半期累計期間の売上高1,747,336千円(前年同四半期に比べ2.3%増)、セグメント損失101,327千円(前年同四半期、セグメント損失85,671千円)となりました。
b.物販部門
当第2四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンのアプリやLINE等を使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第2四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期と同数の3店舗となりました。当第2四半期累計期間の売上高は117,087千円(前年同四半期に比べ48.7%減)、セグメント損失17,097千円(前年同四半期、セグメント損失16,049千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は704,254千円となり、前事業年度末に比べ199,379千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が164,959千円、売掛金が43,155千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,135,639千円となり、前事業年度末に比べ70,325千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が50,153千円、投資その他の資産が17,763千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、2,839,893千円となり、前事業年度末に比べ269,704千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は575,141千円となり、前事業年度末に比べ174,162千円減少いたしました。これは主に買掛金が77,955千円、その他が92,178千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,298,992千円となり、前事業年度末に比べ16,680千円減少いたしました。これは主にその他が13,693千円、長期借入金が3,000千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、2,874,133千円となり、前事業年度末に比べ190,842千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は△34,240千円となり、前事業年度末に比べ78,862千円減少いたしました。これは主に四半期純損失78,021千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、△1.2%(前事業年度末は1.4%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期に比べ135千円減少し、390,663千円となっております。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は149,929千円となり、前年同四半期と比べ99,000千円使用額が増加しました。
これは主に、減価償却費65,302千円であったものの、税引前四半期純損失67,995千円(前年同四半期 税引前四半期純損失151,938千円)仕入債務の減少77,955千円(前年同四半期は12,606千円の増加)、未払消費税等の減少46,273千円(前年同四半期は2,145千円の増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,046千円(前年同四半期は3,527千円の獲得)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入19,043千円(前年同四半期は26,303千円の収入)、有形固定資産の取得による支出14,819千円(前年同四半期は18,760千円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,982千円(前年同四半期は78,040千円の獲得)となりました。
これは、リース債務の返済による支出2,982千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指しております。
原材料価格の動向については、当第2四半期会計期間末現在、当社の売上高の93.7%を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が非常に大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業や営業時間の短縮等により、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。
② 財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第2四半期会計期間末現在、2,462,508千円と総資産の86.7%を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第2四半期会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は390,663千円となっております。