四半期報告書-第41期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果とともに、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で物価上昇による実質所得の伸び悩みや異常気象による自然災害等による影響や、貿易摩擦の拡大や欧州の不安定な政治情勢、原油価格の上昇等の影響が懸念されており、先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、有効求人倍率の上昇に伴って人材確保がより困難な状況になり、また、原油価格の上昇に伴って原材料価格や物流費の上昇の影響等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は平成26年4月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退を進めてまいりました。その一方で平成28年3月に株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネス共同構築、「らーめんおっぺしゃん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換、既存店舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシフトしてまいりました。
当第2四半期会計期間末における当社の展開業態は18業態、稼働店舗は69店舗(前年同四半期末、18業態72店舗)となりました。閉店による店舗数の減少、新型店舗への改装に伴う長期休業、新規出店及び改装費用の増加、9月に発生した北海道胆振東部地震の影響による休業及び節電に伴う営業時間の短縮等の影響により、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,035,996千円(前年同四半期比12.0%減)、営業損失41,827千円(前年同四半期、営業利益28,332千円)、経常損失49,124千円(前年同四半期、経常利益10,343千円)、四半期純損失74,919千円(前年同四半期、四半期純利益1,151千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食部門
当第2四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、新規に「らーめんおっぺしゃん」を、譲受により「牛角」を出店いたしました。
飲食部門の当第2四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ2店舗減の61店舗となりました。また、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナツ」5店舗を新型店舗に改装したことによる長期休業や出店・改装費用の増加、北海道胆振東部地震の影響による休業や営業時間短縮、停電に伴う原材料の廃棄等により、当第2四半期累計期間の売上高は1,730,767千円(前年同四半期に比べ7.7%減)、セグメント損失43,015千円(前年同四半期、セグメント利益21,804千円)となりました。
b.物販部門
当第2四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第2四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ1店舗減の8店舗となりました。飲食部門と同様に北海道胆振東部地震の影響による休業、節電による営業制限や商品の破損等により、当第2四半期累計期間の売上高は305,229千円(前年同四半期比に比べ30.2%減)、セグメント利益1,188千円(同81.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は605,997千円となり、前事業年度末に比べ219,092千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が119,648千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,622,294千円となり、前事業年度末に比べ20,267千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が14,211千円増加したものの、投資その他の資産が20,778千円、有形固定資産が13,700千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、3,228,291千円となり、前事業年度末に比べ239,359千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は759,846千円となり、前事業年度末に比べ128,752千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が50,812千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,485,607千円となり、前事業年度末に比べ35,798千円減少いたしました。これは主に長期借入金が25,418千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、3,245,454千円となり、前事業年度末に比べ164,550千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は△17,163千円となり、前事業年度末に比べ74,808千円減少いたしました。これは主に四半期純損失74,919千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、△0.5%(前事業年度末は1.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期に比べ37,048千円減少し、301,412千円となっております。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は36,609千円(前年同四半期は51,399千円の獲得)となりました。
これは主に、減価償却費73,242千円(前年同四半期比7,721千円減)があったものの、税引前四半期純損失71,809千円(前年同四半期は4,605千円の利益)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は907千円(前年同四半期は67,108千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出67,892千円(同95,712千円の使用)があったものの、有形固定資産の売却による収入67,000千円(同8,543千円の獲得)、長期貸付金の回収による収入28,698千円(同883千円の獲得)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は83,945千円(前年同四半期は113,317千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出76,230千円(同103,495千円の使用)等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指しております。
原材料価格の動向については、当第2四半期会計期間末現在、当社の売上高の85.0%を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。
② 財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第2四半期会計期間末現在、2,780,256千円と総資産の86.1%を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第2四半期会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は301,412千円となっております。