四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により、社会・経済活動が大きく制限され、ワクチン接種が進んでいるものの、収束時期が見通せないことから、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業要請や時短要請、酒類の提供時間制限等の要請を受け、大変厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を当社の全店舗で実施し、お客様と従業員の健康面の安全確保を最優先とした店舗運営を継続するとともに、新しい生活様式に対応するため、デリバリーサービスの導入やドライブスルーの設置など、コロナ禍にける厳しい経営環境を乗り切るための対応策を模索・実行してまいりました。また、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ本部として加盟店2店舗を出店いたしました。
当第1四半期会計期間末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗数は66店舗(前年同四半期末、16業態70店舗)となりました。新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高922,809千円(前年同四半期比5.8%増)、営業損失72,290千円(前年同四半期、営業損失87,520千円)、経常損失48,467千円(前年同四半期、経常損失88,761千円)、四半期純損失59,469千円(前年同四半期、四半期純損失98,021千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食部門
当第1四半期累計期間における飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。
飲食部門の当第1四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ1店舗減の63店舗となりました。当第1四半期累計期間の売上高は865,651千円(前年同四半期比15.8%増)、セグメント損失62,705千円(前年同四半期、セグメント損失79,100千円)となりました。
b.物販部門
当第1四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売り場づくりを行って、商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第1四半期会計期間末の店舗は前年同四半期に比べ3店舗減の3店舗となりました。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は57,157千円(前年同四半期比54.1%減)、セグメント損失9,584千円(前年同四半期、セグメント損失8,420千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は770,749千円となり、前事業年度末に比べ132,884千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が109,191千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,169,213千円となり、前事業年度末に比べ36,751千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が22,990千円、投資その他の資産が12,592千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,939,962千円となり、前事業年度末に比べ169,635千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は642,479千円となり、前事業年度末に比べ106,824千円減少いたしました。これは主にその他が65,716千円、買掛金が26,626千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,313,630千円となり、前事業年度末に比べ2,041千円減少いたしました。これは主にその他が2,048千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,956,110千円となり、前事業年度末に比べ108,865千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は△16,148千円となり、前事業年度末に比べ60,769千円減少いたしました。これは主に四半期純損失59,469千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は△0.5%(前事業年度末は1.4%)となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。また、新型コロナウイルスの感染防止策として、店舗が属する地方公共団体から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店の営業時間短縮や休業要請等が当第1四半期会計期間以降も継続する可能性があることから、当社の業績に及ぼす可能性が極めて高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断を求められることから、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。
原材料価格の動向については、当第1四半期会計期間末現在、当社の売上高の93.8%を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。
② 財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第1四半期会計期間末現在、2,463,999千円と総資産の83.8%を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第1四半期会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は446,431千円となっております。