四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今までの緩やかな回復基調から急激に減速いたしました。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済の低迷傾向にあります。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化、原材料価格の上昇、慢性的な労働力の不足等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による休業要請や営業時間短縮等の影響により、厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症に対する取組みとして、お客様と従業員の健康面の安全を守ることを最優先とし、各店舗のアルコール設置、従業員の健康チェック、手洗いの徹底やマスクの着用、店内の定期的な換気等を徹底するとともに、3密や飛沫感染を防止するためのビニールシートやパーテーションの設置等の感染防止策を講じました。また、運営面におきましては、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ加盟店の募集・出店するフランチャイザーとしての業務と並行して、当社の既存店舗に新規のデリバリー事業であります「デリズ」を組み込む方式やオリジナルブランドの「かつてん」の一部店舗でデリバリーサービスを開始するなど、フランチャイザービジネスと自社の店舗運営の両立を目指してまいりました。
当第1四半期会計期間末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗数は70店舗(前年同四半期末、16業態73店舗)となりました。新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高872,158千円(前年同四半期比21.1%減)、営業損失87,520千円(前年同四半期、営業損失22,303千円)、経常損失88,761千円(前年同四半期、経常損失12,727千円)、四半期純損失98,021千円(前年同四半期、四半期純損失16,172千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食部門
当第1四半期累計期間における飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。
飲食部門の当第1四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ2店舗減の64店舗となりました。当第1四半期累計期間の売上高は747,645千円(前年同四半期比22.7%減)、セグメント損失79,100千円(前年同四半期、セグメント損失25,541千円)となりました。
b.物販部門
当第1四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売り場づくりを行って、商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第1四半期会計期間末の店舗は前年同四半期に比べ1店舗減の6店舗となりました。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は124,513千円(前年同四半期比9.5%減)、セグメント損失8,420千円(前年同四半期、セグメント利益3,238千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は647,628千円となり、前事業年度末に比べ16,215千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が15,283千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,415,155千円となり、前事業年度末に比べ52,147千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が4,362千円増加したものの、有形固定資産が38,026千円、投資その他の資産が18,483千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,062,784千円となり、前事業年度末に比べ68,362千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は708,661千円となり、前事業年度末に比べ49,661千円減少いたしました。これは主にその他が32,995千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,350,886千円となり、前事業年度末に比べ3,134千円減少いたしました。これは主にその他が3,141千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,059,547千円となり、前事業年度末に比べ52,796千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,236千円となり、前事業年度末に比べ15,566千円減少いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ41,503千円増加したものの、四半期純損失98,021千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は0.1%(前事業年度末は0.6%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指してまいります。
原材料価格の動向については、当第1四半期会計期間末現在、当社の売上高の85.7%を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業時間の短縮や営業自粛等により、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。
② 財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第1四半期会計期間末現在、2,512,965千円と総資産の82.0%を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第1四半期会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は344,876千円となっております。