有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,313千円		7,739千円
未払事業所税	479		655
貸倒引当金	9,145		9,415
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1,067		-
長期未払金	3,934		3,984
減価償却超過額	72,055		66,673
資産除去債務	5,395		5,059
税務上の繰越欠損金	391,249		377,623
その他	444		391
繰延税金資産小計	487,086		471,543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△391,249		△361,046
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,836		△83,379
評価性引当額小計(注)	△487,086		△444,425
繰延税金資産合計	-		27,117
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,134		△2,253
繰延税金負債合計	△1,134		△2,253
繰延税金資産の純額	△1,134		24,864

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	17,242	64,617	69,690	58,299	35,961	145,438	391,249
評価性引当額	△17,242	△64,617	△69,690	△58,299	△35,961	△145,438	△391,249

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	57,611	71,674	59,970	36,982	86,355	65,027	377,623
評価性引当額	△41,034	△71,674	△59,970	△36,982	△86,355	△65,027	△361,046
繰延税金資産	16,577	-	-	-	-	-	16,577

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.05
住民税均等割	22.70		13.94
評価性引当額の増減	△37.54		△36.34
のれんの償却額	6.80		4.23
未実現損益消去	0.04		△0.03
その他	△0.28		△1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担額	22.75		11.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更にる影響は軽微であります。