有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2021/11/29 11:03

#2 事業等のリスク

②店舗展開について
当社グループは当連結会計年度末(2021年8月31日)現在56店舗を運営しております。出店にあたり、当社の出店条件に合致した店舗物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、減損損失を計上する可能性があります。従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、集客力のある都心部路面店及び商業施設への出店が中心になっており、今後も都心部路面店及び都心商業施設への出店に注力していく計画であります。

2021/11/29 11:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

2021/11/29 11:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

2021/11/29 11:03

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年8月31日)		当事業年度(2021年8月31日)
退職給付引当金	24,617		23,693
減損損失	9,444		4,777
関係会社株式評価損	915		915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/29 11:03

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)		当連結会計年度(2021年8月31日)
退職給付に係る負債	29,692		28,065
減損損失	9,444		4,777
資産除去債務	67,864		66,028

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

2021/11/29 11:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費につきましては、家賃の減額や販促費の抑制等、経費全般の削減に努めたことにより29億71百万円(同6.7%減)となりました。
利益面につきましては、営業損失は2億75百万円(前期は営業利益30百万円)となりました。営業外収益に受取賃貸料2億48百万円、助成金収入35百万円を計上しましたが、経常損失は50百万円(前期は経常利益2億21百万円)となりました。また、4月以降の商業施設の休業期間に発生した地代家賃の減額等を特別利益に臨時休業等による収入として63百万円計上、一方で休業期間における固定費(人件費・地代家賃・減価償却費)を特別損失に臨時休業等による損失として49百万円、減損損失を45百万円、それぞれ計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、32百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億1百万円)となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2021/11/29 11:03

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 790,976千円
減損損失 41,075千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年12月に向けて徐々に収束し回復に向かい、2022年1月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価格の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/11/29 11:03

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

有形固定資産 1,059,141千円
減損損失 45,555千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2021/11/29 11:03