- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2019/11/28 11:37- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社2社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のS.P.A.(製造小売)として衣料品の企画、生産(外部委託または自社製造)並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ(既製服)とオーダー(注文服)の販売を行っております。
商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、2014年秋冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLY PREMIO」ブランドを開始しました。また、2017年6月からは「ONLY」ブランドの新しい仕組みのオーダースーツ、ミニマルオーダースーツの発売を開始しました。ミニマルオーダースーツは、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたオーダースーツであります。
2019/11/28 11:37- #3 事業等のリスク
①需要見込みの変動リスクについて
当社グループの商品仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び商品在庫状況等を把握した上で、概ね6ヵ月前に商品企画及び仕入・生産委託計画の実行を行っております。そのため当社グループにおいては、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因、及び精度向上に努めておりますが、お客様のニーズに合った商品を提供できなかったこと等の要因によりお客様の需要との乖離が顕著に発生した場合には、結果として製品や商品在庫の陳腐化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②店舗展開について
2019/11/28 11:37- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2019年8月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業 | 294 | (27) |
| 合計 | 294 | (27) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/11/28 11:37- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2007年11月 当社取締役管理本部長
2010年8月 当社取締役管理本部長兼商品本部長
2011年2月 当社常務取締役
2019/11/28 11:37- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,972,000 | 5,972,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,972,000 | 5,972,000 | - | - |
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年8月31日) | | 当事業年度(2019年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品 | 16,013千円 | | 21,481千円 |
| ポイント引当金 | 20,564 | | 17,643 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年8月31日) | | 当連結会計年度(2019年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品 | 22,601千円 | | 27,929千円 |
| ポイント引当金 | 23,800 | | 20,742 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品戦略
お求めやすい価格を維持しながら、品質にも最大限こだわるのが当社のポリシーであり、引き続き魅力的な商品を提供してまいります。2019/11/28 11:37 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
利益面につきましては、営業利益は6億42百万円(同6.7%減)、経常利益は7億94百万円(同12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億円(同12.1%減)となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
2019/11/28 11:37- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度は、「オンリー(オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は2店舗を出店、6店舗を閉店して37店舗、またアウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ(オンリーアウトレットを含む」は1店舗を出店、1店舗を閉店して19店舗となりました。これらを中心とした設備投資額は436百万円であります(差入保証金146百万円を含む)。
なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております(以下、2「主要な設備の状況」及び3「設備の新設、除却等の計画」において同じ。)。
2019/11/28 11:37- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法により評価しております。
(3)たな卸資産
商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/11/28 11:37 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2019/11/28 11:37- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)たな卸資産
商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2019/11/28 11:37- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/11/28 11:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
