資産

形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/23 13:28

#6 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/23 13:28

#7 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/23 13:28

#8 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/23 13:28

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/23 13:28

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,237千円	10,660千円
繰延税金負債計	△20,123	△20,123
繰延税金資産の純額	43,671	33,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 13:28

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,240,999千円減少し、3,867,686千円となりました。

2017/06/23 13:28

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/23 13:28

#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	92,541	千円	84,232	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,541		84,232
退職給付引当金	92,541		84,232
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,541		84,232

(3)退職給付費用

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 差入保証金	1,193,561338,861280,723	1,193,561338,861281,516	--792
資産計	1,813,146	1,813,939	792
(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 社債(※1)(4) 長期借入金(※2)	1,167,19950,000200,0001,169,970	1,167,19950,000200,7411,171,539	--7411,569

※1 流動負債に含まれている1年内償還予定の社債を含めております。
※2 流動負債に含まれている1年内に期限到来の長期借入金を含めております。

2017/06/23 13:28

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,054.25円	1,128.65円
1株当たり当期純利益金額	62.92円	55.05円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/23 13:28