有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。