有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。