資産

形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/21 13:12

#6 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/21 13:12

#7 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/21 13:12

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/21 13:12

#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 13:12

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 13:12

#11 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,768千円(建物7,676千円、工具、器具及び備品4,091千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/21 13:12

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,185千円	11,124千円
繰延税金負債計	△20,123	△20,123
繰延税金資産の純額	53,950	46,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 13:12

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、504,133千円の収入超過(前年同期は76,411千円の支出超過)となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益179,295千円を計上し、仕入債務が201,440千円、売上債権が31,378千円それぞれ増加し、たな卸資産が126,984千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/21 13:12

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,898千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53,950千円に含めて表示しております。

2019/06/21 13:12

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/21 13:12

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2019/06/21 13:12

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	89,191	千円	87,464	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,191		87,464
退職給付引当金	89,191		87,464
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,191		87,464

(3)退職給付費用

2019/06/21 13:12

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2019/06/21 13:12

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 差入保証金(4) 長期貸付金	578,932310,395237,31464,735	578,932310,395237,46262,914	--147△1,820
資産計	1,191,377	1,189,704	△1,672
(1) 買掛金(2) 社債(※1)(3) 長期借入金(※2)	636,95880,0001,214,470	636,95880,2061,213,952	-206△517

※1 流動負債に含まれている1年内償還予定の社債を含めております。
※2 流動負債に含まれている1年内に期限到来の長期借入金を含めております。

2019/06/21 13:12

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,156.03円	1,273.78円
1株当たり当期純利益金額	62.37円	73.93円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/21 13:12