- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1.TCFD提言に基づいたシナリオ分析
<経緯>当社グループは、2019年度～2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。2023年度からは、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7-Eleven, Inc. のシナリオ分析(気候に関連する物理的リスク・移行リスクと機会)を実施しました。2024年度から海外CVS事業の分析結果を開示し、国内事業のシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。
<分析の前提><対象の事業体>・国内コンビニエンスストア事業:株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
2026/05/20 12:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.(7-Eleven Stores Pty Ltd含む)を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。
2026/05/20 12:05- #3 事業等のリスク
① グループ経営リスク
| 主なリスクの内容 | リスククラス |
| 想定リスクシナリオ |
| 当社グループは、2025年8月公表の2030年を見据えたグローバル成長戦略「7-Elevenの変革」に基づき、コンビニエンスストア事業への集中、国内外での出店・既存店改装、即時配送やデジタル施策の拡大等を推進しております。しかしながら、各国・地域の事業環境や運営体制の違いにより、グローバルでの一体的な経営運営や戦略遂行が十分に進まない場合、成長施策の効果が限定され、投資回収の遅延や競争力の低下を招き、当社グループの成長戦略の実現や業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対策 |
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、セブン銀行と協議を重ね、当社とセブン銀行の双方の事業の相乗効果を維持しながらも両社にとって持続的な成長が可能となる施策について十分な検討を行いました。その結果、セブン銀行が今まで以上に自律した経営体制となることで、より一層広がりを持ったパートナーとの協業が可能となり、付加価値の高い事業展開を行い、さらなる飛躍を遂げられること、また経営環境の変化に応じ機動的に様々な資本政策の遂行が可能となり、セブン銀行の企業価値・株主価値の向上に資すると判断したことから、セブン銀行より、2025年6月19日に自己株式の取得を行うことを公表し(以下、「本自己株式取得」といいます。)、当社子会社らは、それぞれが保有するセブン銀行の株式の一部もしくは全部について、本自己株式取得に応じることを決定いたしました。
これによりセブン銀行及びその子会社は、当社の連結子会社から除外されますが、当社としては引き続きセブン‐イレブン・ジャパンがセブン銀行株式の一定数を保有することにより金融事業との相乗効果が保持できるとともに、コンビニエンスストア事業にさらに注力することで成長を加速させ、企業価値・株主価値を最大化できるものと考えております。
(4)事業分離日
2026/05/20 12:05- #5 会計方針に関する事項（連結）
① セグメント別の収益計上基準
a 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
2026/05/20 12:05- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 8,388 | [1,789] |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 26,048 | [48,470] |
| スーパーストア事業 | 0 | [0] |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。
- #7 監査報酬（連結）
(d)重点監査項目
当事業年度における重点監査項目として、監査役は、当社グループの中核事業であるコンビニエンスストア事業を中心とした事業変革の進捗状況および、最適グループ構造の進展に伴うガバナンス体制並びに内部統制システムの整備・運用状況について監査を実施しました。
コンビニエンスストア事業においては、国内外のCVS事業を中心に、事業モデルや運営体制の変革が進められていることから、監査役は、取締役会および関連する会議体への出席等を通じて、これらの施策に係る重要な意思決定プロセス、経営陣のリスク認識および対応方針について確認を行いました。
2026/05/20 12:05- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 住民税均等割 | 0.5 | | 0.2 |
| のれん償却額 | 15.7 | | 9.7 |
| 海外子会社との税率差 | △8.4 | | △4.1 |
(注)当連結会計年度における「連結除外による影響」は、株式会社セブン銀行とその子会社、及び株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたこと等によるものであります。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。
| (セグメント別営業収益) | | | (単位:百万円) |
| 前年同期比 | | 前年同期比 |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 904,152 | 98.1% | 914,583 | 101.2% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 9,170,782 | 107.7% | 8,556,832 | 93.3% |
| スーパーストア事業 | 1,432,126 | 96.9% | 689,478 | 48.1% |
| (セグメント別営業利益) | | | (単位:百万円) |
| 前年同期比 | | 前年同期比 |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 233,554 | 93.2% | 222,521 | 95.3% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 216,248 | 71.7% | 222,223 | 102.8% |
| スーパーストア事業 | 10,415 | 76.7% | 17,515 | 168.2% |
(a)国内
コンビニエンスストア事業
国内
コンビニエンスストア事業における営業収益は914,583百万円(前年同期比101.2%)、営業利益は222,521百万円(同95.3%)となりました。
- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
a 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
2026/05/20 12:05- #11 配当政策（連結）
当期末の剰余金の配当につきましては、1株当たり25円、当中間配当の1株当たり25円と合わせて、年間では1株当たり50円を予定しております。
内部留保資金については、資本効率性に立脚した投資判断に基づき、グループの成長ドライバーであるコンビニエンスストア事業への戦略投資に集中的に配分し、加速度的な成長を推進していく方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2026/05/20 12:05- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
海外コンビニエンスストア事業セグメントに含まれるSEJ Asset Management & Investment Company及びその連結子会社において、事業のグローバル展開のために実施した企業結合によりのれんが計上されております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。
2026/05/20 12:05- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1 スーパーストア事業、金融関連事業をその他の事業に区分
2 その他の事業の一部会社(ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社)を国内コンビニエンスストア事業に区分
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失は以下のとおりであります。
2026/05/20 12:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
