セブン&アイHD（3382）の資産の部 - スーパーストア事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

有価証券報告書提出日現在における取締役会及びその諮問機関である委員会の構成員、並びに当事業年度における開催頻度及び出席状況

氏名	当社における地位	各会議体の開催頻度及び各構成員の出席状況
		取締役会	指名委員会	報酬委員会
井阪隆一	代表取締役社長執行役員社長最高経営責任者(CEO)	16回/16回	10回/10回
伊藤順朗	代表取締役副社長執行役員副社長スーパーストア事業管掌最高サステナビリティ責任者(CSuO)最高管理責任者(CAO)	16回/16回		8回/8回
永松文彦	取締役専務執行役員国内CVS事業統括	16回/16回

(注)1 和田眞治氏は、2024年12月29日に逝去され、同日をもって当社の取締役を退任いたしました。なお、出席対象となる取締役会(12回/13回)に出席しております。
2 ジョセフ・マイケル・デピント氏は2025年3月9日に当社の取締役を辞任いたしました。なお、出席対象となる取締役会(15回/16回)に出席しております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1.TCFD提言に基づいたシナリオ分析
<経緯>当社グループは、2019年度～2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。2023年度からは、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7-Eleven, Inc. のシナリオ分析(気候に関連する物理的リスク・移行リスクと機会)を実施しました。2024年度から海外CVS事業の分析結果を開示し、国内事業のシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。
*金融関連事業の株式会社セブン銀行においては、2021年にTCFD提言に賛同し、2024年には開示したシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。

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#4 主要な設備の状況

3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
② 株式会社イトーヨーカ堂(スーパーストア事業)

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社を純粋持株会社とする196社(当社を含む)によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業及び金融関連事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。

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#6 事業等のリスク

しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ スーパーストア事業
スーパーストア事業では、独自の財務規律のもと、独立した企業体として成長の方向性を自ら定め、従業員が事業の成長に強く関与できるグループ事業構造の実現を目指しています。収益性の改善に加えて、店舗改装やこれまで投資してきたグループ共通インフラを活用した食品製造小売業への挑戦など、売上成長を伴った競争力のある企業体となるべく抜本的施策を実行しています。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社における状況

	2025年2月28日現在
海外コンビニエンスストア事業	33,560	[44,167]
スーパーストア事業	11,414	[35,664]
金融関連事業	1,887	[486]

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年 8月	株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2021年 9月	伊藤興業株式会社代表取締役
2023年 4月	当社代表取締役当社専務執行役員当社最高サステナビリティ責任者(CSuO)(現任)当社ESG推進本部長当社スーパーストア事業管掌(現任)
2024年 5月	当社代表取締役副社長(現任)当社執行役員副社長(現任)当社最高管理責任者(CAO)(現任)当社情報管理統括責任者(現任)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・グローバル成長の礎となるIT/DX戦略とコスト競争力を高めるIT/DXガバナンス構築
・首都圏スーパーストア事業*1の変革完遂と成長に向けたモニタリングと実行支援
・グループにおける小売×金融のシナジー最大化

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。

(セグメント別営業収益)			(単位:百万円)
海外コンビニエンスストア事業	8,516,939	96.3%	9,170,782	107.7%
スーパーストア事業	1,477,384	101.9%	1,432,126	96.9%
金融関連事業	207,479	106.8%	212,127	102.2%

(セグメント別営業利益)			(単位:百万円)
海外コンビニエンスストア事業	301,628	104.1%	216,248	71.7%
スーパーストア事業	13,588	109.6%	10,415	76.7%
金融関連事業	38,172	102.8%	32,015	83.9%

(a)国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は904,152百万円(前年同期比98.1%)、営業利益は233,554百万円(同93.2%)となりました。

2025/05/23 13:16

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員21名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の16名であります。

役名及び職名	氏名
常務執行役員 スーパーストア事業統括兼スーパーストア事業統括室長	石 橋 誠一郎
常務執行役員 金融関連事業統括	小 林 強

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
海外コンビニエンスストア事業	290,828
スーパーストア事業	64,798
金融関連事業	68,041

(注)1 上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
2 「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,842百万円、株式数は2,623千株であります。
当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しており、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業を営んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。

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#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	3,900,624	4,217,445
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	184,101	187,234
(うち新株予約権(百万円))	(60)	(80)

(注)1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数を算定しております。
2 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度4,730千株、当連結会計年度4,137千株であります。

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