- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1.TCFD提言に基づいたシナリオ分析
<経緯>当社グループは、2019年度～2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。2023年度からは、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7-Eleven, Inc. のシナリオ分析(気候に関連する物理的リスク・移行リスクと機会)を実施しました。2024年度から海外CVS事業の分析結果を開示し、国内事業のシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。
<分析の前提><対象の事業体>・国内コンビニエンスストア事業:株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
2026/05/20 12:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/20 12:05- #3 事業取得による支出の主な内容（連結）
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
| 棚卸資産 | 5,432 | 百万円 |
| のれん | 107,145 | |
| その他 | △2,901 | |
なお、上記のうち、有形固定資産44,187百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
- #4 事業等のリスク
| 主なリスクの内容 | リスククラス |
| 想定リスクシナリオ |
| 当社グループは、連結総資産に占める有形固定資産やのれん等の割合が高く、店舗等の収益管理を厳格に実施しています。しかしながら、今後、店舗等の収益性が悪化する、保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対策 |
⑥ 法務・コンプライアンスリスク
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、セブン銀行と協議を重ね、当社とセブン銀行の双方の事業の相乗効果を維持しながらも両社にとって持続的な成長が可能となる施策について十分な検討を行いました。その結果、セブン銀行が今まで以上に自律した経営体制となることで、より一層広がりを持ったパートナーとの協業が可能となり、付加価値の高い事業展開を行い、さらなる飛躍を遂げられること、また経営環境の変化に応じ機動的に様々な資本政策の遂行が可能となり、セブン銀行の企業価値・株主価値の向上に資すると判断したことから、セブン銀行より、2025年6月19日に自己株式の取得を行うことを公表し(以下、「本自己株式取得」といいます。)、当社子会社らは、それぞれが保有するセブン銀行の株式の一部もしくは全部について、本自己株式取得に応じることを決定いたしました。
これによりセブン銀行及びその子会社は、当社の連結子会社から除外されますが、当社としては引き続きセブン‐イレブン・ジャパンがセブン銀行株式の一定数を保有することにより金融事業との相乗効果が保持できるとともに、コンビニエンスストア事業にさらに注力することで成長を加速させ、企業価値・株主価値を最大化できるものと考えております。
(4)事業分離日
2026/05/20 12:05- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。2026/05/20 12:05 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.(7-Eleven Stores Pty Ltd含む)を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。
2026/05/20 12:05- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 8,388 | [1,789] |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 26,048 | [48,470] |
| スーパーストア事業 | 0 | [0] |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
Convenience Group Holdings Pty Ltd
| 流動資産 | 57,123 | 百万円 |
| 固定資産 | 225,417 | |
| のれん | 143,261 | |
| 流動負債 | △76,799 | |
- #10 監査報酬（連結）
(d)重点監査項目
当事業年度における重点監査項目として、監査役は、当社グループの中核事業であるコンビニエンスストア事業を中心とした事業変革の進捗状況および、最適グループ構造の進展に伴うガバナンス体制並びに内部統制システムの整備・運用状況について監査を実施しました。
コンビニエンスストア事業においては、国内外のCVS事業を中心に、事業モデルや運営体制の変革が進められていることから、監査役は、取締役会および関連する会議体への出席等を通じて、これらの施策に係る重要な意思決定プロセス、経営陣のリスク認識および対応方針について確認を行いました。
2026/05/20 12:05- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 住民税均等割 | 0.5 | | 0.2 |
| のれん償却額 | 15.7 | | 9.7 |
| 海外子会社との税率差 | △8.4 | | △4.1 |
(注)当連結会計年度における「連結除外による影響」は、株式会社セブン銀行とその子会社、及び株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたこと等によるものであります。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇の影響等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」、「バリューチェーン横断での販管費コントロール」を重点施策として取り組んでまいりました。
当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、コスト適正化を継続して実施したことにより、営業利益(のれん償却前)は332,381百万円(同100.8%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、9,725,461百万円(同92.7%)となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間の3か月間は、フレッシュフードを中心としたバリューオファー施策等により客単価が前年同期を上回りましたが、10月及び11月の政府閉鎖影響等による客数減少の影響をカバーできず既存店商品売上は前年同期を下回りました。ガソリンについては市況の影響により収益は回復しました。また、コスト適正化を継続しておりますが人件費、地代家賃上昇等により販管費は前年同期を上回りました。
2026/05/20 12:05- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。
(9)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
2026/05/20 12:05- #14 配当政策（連結）
当期末の剰余金の配当につきましては、1株当たり25円、当中間配当の1株当たり25円と合わせて、年間では1株当たり50円を予定しております。
内部留保資金については、資本効率性に立脚した投資判断に基づき、グループの成長ドライバーであるコンビニエンスストア事業への戦略投資に集中的に配分し、加速度的な成長を推進していく方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2026/05/20 12:05- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
のれんの減損テスト
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/20 12:05- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1 スーパーストア事業、金融関連事業をその他の事業に区分
2 その他の事業の一部会社(ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社)を国内コンビニエンスストア事業に区分
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失は以下のとおりであります。
2026/05/20 12:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
