- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1.TCFD提言に基づいたシナリオ分析
<経緯>当社グループは、2019年度～2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。2023年度からは、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7-Eleven, Inc. のシナリオ分析(気候に関連する物理的リスク・移行リスクと機会)を実施しました。2024年度から海外CVS事業の分析結果を開示し、国内事業のシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。
*金融関連事業の株式会社セブン銀行においては、2021年にTCFD提言に賛同し、2024年には開示したシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。
2025/05/23 13:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。
2025/05/23 13:16- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
Ⅰ 取得による企業結合
当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.(以下、「SEI」という。)の合弁会社であり当社の完全子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd(以下、「SEA」という。)の全株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させ、2024年4月1日付(2024年3月31日 米国時間)で本件取引は履行されました。概要は次のとおりであります。
1 企業結合の概要
2025/05/23 13:16- #4 会計方針に関する事項（連結）
① セグメント別の収益計上基準
a 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
2025/05/23 13:16- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2025年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 8,517 | [2,050] |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 33,560 | [44,167] |
| スーパーストア事業 | 11,414 | [35,664] |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営の基本方針
当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。創業時より重んじる「信頼と誠実」の社是を不変の礎として、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進め、イノベーションの推進と新たな体験価値の提供に努めてまいります。また、「食」の強みを軸とし、コンビニエンスストア事業を中心としたグローバルネットワーク、情報力を活かし、お客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界トップクラスのグローバルリテーラーを目指してまいります。加えて、当社は、ガバナンスの強化とグローバルビジネスの拡大により企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、上場会社としてステークホルダーとのエンゲージメントを強化してまいります。合わせて、サステナビリティの取り組みを経営の根幹に据えて、2019年に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、2050年をゴールとする目標を設定し、その達成に向けて環境課題や外部不経済の解決に向けた行動を推進しています。
(2)目標とする経営指標
2025/05/23 13:16- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」を公表いたしました。これは、当社が今後コンビニエンスストア事業に更に注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化するために、経営体制、資本構造及び事業の変革に向けた一連の施策です。また、これまでに発表し現在進行中の事業変革施策についても継続して進めてまいります。
2025/05/23 13:16- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
a 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
2025/05/23 13:16- #9 配当政策（連結）
当期末の剰余金の配当につきましては、1株当たり20円、当中間配当の1株当たり20円と合わせて、年間では1株当たり40円を予定しております。
内部留保資金については、資本効率性に立脚した投資判断に基づき、グループの成長ドライバーであるコンビニエンスストア事業への戦略投資に集中的に配分し、加速度的な成長を推進していく方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2025/05/23 13:16- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1 本件取引の目的
当社は、グループ構造の最適化を通じ、当社株主及びその他のステークホルダーの皆様の最善の利益を追求する中、2024年4月10日付「当社取締役会における戦略委員会の提言に関する討議内容及び当社グループの企業価値・株主価値の最大化に向けたアクションプランに関するお知らせ」において、SST事業グループについて、当社によるSST事業の一部持分の継続保持及びコンビニエンスストア事業とSST事業の間の食品開発領域における協働体制の維持を前提に、抜本的変革の先にあるSST事業の持続的成長のための有力な選択肢の一つとして、現実的に最速のタイミングでのIPO実現に向けた検討を開始する旨を公表いたしました。
その後、当社は、2024年10月10日付「中間持株会社設立に関するお知らせ」において、SST 事業グループの戦略策定と経営管理及び支援を主な役割とするヨークHDの設立を通じたグループ内再編、及び、戦略的パートナーの招聘を通じた同社の持分法適用会社化の方針を公表し、コンビニエンスストア事業とは異なる成長ストーリーを持つSST事業グループの成長戦略の補強を促す戦略的パートナーの探索を検討してまいりました。
2025/05/23 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
