セブン&アイHD(3382)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外コンビニエンスストア事業の推移 - 通期
連結
- 2017年2月28日
- 674億2100万
- 2018年2月28日 +17.29%
- 790億7800万
- 2019年2月28日 +16.68%
- 922億6600万
- 2020年2月29日 +10.55%
- 1020億100万
- 2021年2月28日 -3.83%
- 980億9700万
- 2022年2月28日 +62.97%
- 1598億6600万
- 2023年2月28日 +81.22%
- 2897億300万
- 2024年2月29日 +4.12%
- 3016億2800万
- 2025年2月28日 -28.31%
- 2162億4800万
- 2026年2月28日 +2.76%
- 2222億2300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・炭素税の影響(2030年)2026/05/20 12:05
<前提>・炭素税額 :135ドル/トン-CO₂(IEA「World Energy Outlook 2022」の最大金額)項目 事業インパクト 国内コンビニエンスストア事業 144億円 海外コンビニエンスストア事業 133億円 事業インパクトの合計金額 277億円
・為替レート:150円/ドル(25年2月期決算時に使用したレートにおおよそ合わせています) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/05/20 12:05
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.(7-Eleven Stores Pty Ltd含む)を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/05/20 12:05
当社グループは、当社を純粋持株会社とする154社(当社を含む)によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。 - #4 事業等のリスク
- また、深刻化する人手不足への対応と加盟店支援を強化するため、「従業員見守りシステム」等の省人化設備を拡充しています。また、「AI搭載品出しロボット」等、最新のテクノロジーを活用したロボティクスの試験導入も開始しています。今後も労務環境改善と店舗運営の生産性向上に努めてまいります。しかしながら、設備やシステムの不具合が判明し仕様の再検討等により追加投資が発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2026/05/20 12:05
② 海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.は、グループのさらなる成長を牽引すべく、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー施策の促進、効率性とコストリーダーシップの向上、店舗ネットワークの拡大と強化を推進しています。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- なお、販売促進費用等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。2026/05/20 12:05
b 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社における状況2026/05/20 12:05
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。2026年2月28日現在 国内コンビニエンスストア事業 8,388 [1,789] 海外コンビニエンスストア事業 26,048 [48,470] スーパーストア事業 0 [0]
2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。2026/05/20 12:05
(セグメント別営業収益) (単位:百万円) 国内コンビニエンスストア事業 904,152 98.1% 914,583 101.2% 海外コンビニエンスストア事業 9,170,782 107.7% 8,556,832 93.3% スーパーストア事業 1,432,126 96.9% 689,478 48.1%
(a)国内コンビニエンスストア事業(セグメント別営業利益) (単位:百万円) 国内コンビニエンスストア事業 233,554 93.2% 222,521 95.3% 海外コンビニエンスストア事業 216,248 71.7% 222,223 102.8% スーパーストア事業 10,415 76.7% 17,515 168.2%
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は914,583百万円(前年同期比101.2%)、営業利益は222,521百万円(同95.3%)となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。2026/05/20 12:05
(注)1 上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 国内コンビニエンスストア事業 114,499 海外コンビニエンスストア事業 226,309 スーパーストア事業 17,090
2 「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- b 海外コンビニエンスストア事業2026/05/20 12:05
海外コンビニエンスストア事業は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/05/20 12:05
海外コンビニエンスストア事業セグメントに含まれるSEJ Asset Management & Investment Company及びその連結子会社において、事業のグローバル展開のために実施した企業結合によりのれんが計上されております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。