のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
住民税均等割	0.6		0.5
のれん償却額	2.7		2.3
連結子会社株式売却益消去	0.3		0.0

3 決算日後の法人税率等の変更の内容およびその影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来は平成28年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について35.6%を使用しておりましたが、平成27年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異より35.6%を使用するよう変更されます。なおこの税率の変更による影響は軽微であります。

2014/05/27 12:11