売上高

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理
株式会社セブン-イレブン・ジャパンおよび米国連結子会社の7-Eleven,Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。
② 消費税等の会計処理方法
当社および国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。2014/05/27 12:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
7-Eleven Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/05/27 12:11

#4 業績等の概要

このような環境の中、当社グループは「変化への対応と基本の徹底」をスローガンに、既存事業の更なる強化と新たな事業展開に向けた取り組みを推進いたしました。
既存事業の更なる強化につきましては、差別化商品の開発に加え、接客の強化にも取り組みました。さらに、グループシナジー効果の最大化に向け、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」のリニューアルを推進するとともに、専門店、繁盛店と同等以上の品質を追求した「セブンゴールド」の開発および販売にも注力いたしました。特に「セブンゴールド」の「金の食パン」は、年間で3,000万食を超える販売となるなど、お客様から高いご支持をいただきました。これらの結果、当連結会計年度における「セブンプレミアム」の売上高は6,700億円(前年同期比136.7%)にまで拡大し、期初計画の6,500億円を上回りました。なお、グループ各社のオリジナル商品を含めた売上高は2兆4,000億円(前年同期比117.8%)となりました。
また、当社は当連結会計年度下期より、グループにおけるリアル店舗とネットをシームレスに連携させながらお客様にアプローチしていくオムニチャネル戦略に向けた取り組みを開始いたしました。当社グループは国内で約18,000店の店舗ネットワークを持ち、コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパーマーケット、百貨店、専門店、レストランなど様々な業態を擁しております。これらの店舗とネットを融合させることで、「いつでも」「どこでも」様々な商品やサービスを提供していくことにより今後の更なる成長を目指してまいります。当連結会計年度下期においては、オムニチャネルに必要なインフラやグループとして提供すべきサービス機能などの洗い出しを行いました。また、当社グループにおけるオムニチャネル戦略推進の中心的役割を担う会社を明確にするとともに当該戦略を強力に推進するべく、平成26年3月1日を効力発生日として株式会社セブン&アイ・ネットメディアを存続会社とし、株式会社セブンネットショッピングを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

2014/05/27 12:11

#5 生産、受注及び販売の状況

(3)販売の状況
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
コンビニエンスストア事業	1,752,482	143.3
スーパーストア事業	1,968,017	100.7
百貨店事業	857,257	98.5
フードサービス事業	77,412	100.6
金融関連事業	10,558	113.4
通信販売事業	-	-
その他の事業	13,359	81.9
計	4,679,087	112.8

(注)1 株式会社セブン-イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.のチェーン全店売上は、それぞれ3,781,267百万円、2,641,180百万円であります。上表コンビニエンスストア事業の売上高には、これらのうち自営店売上のみが含まれております。なお、加盟店売上(チェーン全店売上から自営店売上を差引いた金額)を加えた場合、合計売上は、9,396,943百万円になります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は2,529,694百万円(前年同期比133.2%)、営業利益は257,515百万円(前年同期比116.1%)となりました。
スーパーストア事業の株式会社イトーヨーカ堂では、衣料品分野においてプライベートブランド商品の開発を推進し、メディアを活用したプロモーションや接客の強化に注力しました。また食品分野では、安全・安心な商品を提供するとともに、上質な商品の品揃えの強化に努めました。しかしながら、天候影響や販促方法の見直しなどにより、同社の売上高は1,280,615百万円(前年同期比98.3%)、商品別では、衣料品204,051百万円(前年同期比95.3%)、住居関連商品165,297百万円(前年同期比93.1%)、食料品608,343百万円(前年同期比97.6%)となりました。このように売上高は前年割れとなりましたが、値下げロスの低減やプライベートブランド商品の売上伸長に伴う荒利率の改善などにより収益性は改善しました。
また、株式会社ヨークベニマルでは、生鮮食品とデリカテッセンの強化に加え、差別化商品の開発を推進したことなどにより、同社の売上高は374,781百万円(前年同期比104.7%)となり、前年を上回りました。

2014/05/27 12:11

#7 関係会社との取引に関する注記（連結）

上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。

2014/05/27 12:11