ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの本社および主要な事業の店舗等は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しています。地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、コンビニエンスストア事業やスーパーストア事業を始め主要な事業の店舗が集中している首都圏において大きな災害等が発生した場合、その影響も大きくなることが予想されます。
加えて、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割がさらに大きくなる中、停電、災害、テロ行為、ソフトウエア・ハードウェアの欠陥、コンピュータウィルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型インフルエンザ等の感染症の流行による影響

2016/05/27 13:29

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/27 13:29

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「建物及び構築物」および「車両運搬具及び工具器具備品」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するシステム機器の取得によるものであります。
2 「ソフトウエア」および「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアの開発に係るものであります。
3 「ソフトウエア仮勘定」の当期減少額の主なものは、「ソフトウエア」への振替によるものであります。

2016/05/27 13:29

#4 業績等の概要

消去および当社(調整額)における営業損失は、10,578百万円となりました。
当社グループで推進しているオムニチャネル戦略におきまして、販売促進費やソフトウエアに係る減価償却費等のグループ全体に係る費用につきましては消去および当社にて計上しております。
(2)キャッシュ・フローの状況

2016/05/27 13:29

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

	店舗(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
土地	1,973	86	2,060
ソフトウエア	0	26	27
その他	2,492	14	2,506

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

	店舗(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
土地	4,706	200	4,907
ソフトウエア	123	55	178
その他	4,011	263	4,275

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物4,950百万円、土地643百万円、ソフトウエア41百万円およびその他473百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

2016/05/27 13:29

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
なお、前事業年度の無形固定資産の「その他」に計上されていた「ソフトウエア」は3百万円であります。

2016/05/27 13:29

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/27 13:29