有価証券報告書-第11期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(注) 連結損益計算書においては、店舗3,792百万円およびその他2,315百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物4,950百万円、土地643百万円、ソフトウエア41百万円およびその他473百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.0%~6.0%(前連結会計年度は2.9%~6.0%)で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| 店舗(コンビニエンスストア) | 土地及び建物等 | 東京都 71店舗 | 14,694 |
| 愛知県 38店舗 | |||
| その他(米国含む) | |||
| 店舗(スーパーストア) | 土地及び建物等 | 埼玉県 6店舗 | |
| 東京都 5店舗 | |||
| その他 22店舗 | |||
| 店舗(百貨店) | 土地及び建物等 | 埼玉県 1店舗 | |
| 東京都 1店舗 | |||
| その他 3店舗 | |||
| 店舗(フードサービス) | 土地及び建物等 | 東京都他 12店舗 | |
| その他 | 土地及び建物等 | 東京都他 | 525 |
| 合計 | 15,220 | ||
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| 店舗(コンビニエンスストア) | 土地及び建物等 | 東京都 79店舗 | 26,090 |
| 大阪府 57店舗 | |||
| その他(米国含む) | |||
| 店舗(スーパーストア) | 土地及び建物等 | 埼玉県 4店舗 | |
| 東京都 3店舗 | |||
| その他 16店舗 | |||
| 店舗(百貨店) | 土地及び建物等 | 東京都 3店舗 | |
| 神奈川県 3店舗 | |||
| その他 5店舗 | |||
| 店舗(フードサービス) | 土地及び建物等 | 東京都他 32店舗 | |
| その他 | 土地及び建物等 | 京都府、福島県、長野県他 | 2,710 |
| 合計 | 28,800 | ||
(注) 連結損益計算書においては、店舗3,792百万円およびその他2,315百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 店舗 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 10,228 | 397 | 10,626 |
| 土地 | 1,973 | 86 | 2,060 |
| ソフトウエア | 0 | 26 | 27 |
| その他 | 2,492 | 14 | 2,506 |
| 合計 | 14,694 | 525 | 15,220 |
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 店舗 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 17,248 | 2,190 | 19,438 |
| 土地 | 4,706 | 200 | 4,907 |
| ソフトウエア | 123 | 55 | 178 |
| その他 | 4,011 | 263 | 4,275 |
| 合計 | 26,090 | 2,710 | 28,800 |
(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物4,950百万円、土地643百万円、ソフトウエア41百万円およびその他473百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.0%~6.0%(前連結会計年度は2.9%~6.0%)で割り引いて算定しております。