有価証券報告書-第14期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

用途	種類	場所		金額 (百万円)
店舗	土地及び建物等	東京都	(国内コンビニエンスストア) 78店舗	61,809
			(スーパーストア) 5店舗
			(専門店) 11店舗
		大阪府	(国内コンビニエンスストア) 76店舗
			(専門店) 2店舗
		愛知県	(国内コンビニエンスストア) 61店舗
			(専門店) 3店舗
		米国他	(海外コンビニエンスストア) 143店舗
omni7 (オムニ7)	ソフトウエア及び建物等	東京都、埼玉県、大阪府他		23,492
その他	土地及び建物等	京都府、東京都、長野県他		3,576
合計				88,879

(注) 連結損益計算書においては、店舗29,001百万円及びその他2,808百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途	種類	場所		金額 (百万円)
店舗	土地及び建物等	東京都	(国内コンビニエンスストア) 102店舗	47,480
			(スーパーストア) 5店舗
			(専門店) 12店舗
		大阪府	(国内コンビニエンスストア) 80店舗
			(専門店) 1店舗
		愛知県	(国内コンビニエンスストア) 79店舗
		米国他	(海外コンビニエンスストア) 208店舗
海外ATM関連	工具、器具及び備品等	米国他		7,193
その他	土地及び建物等	京都府、長野県、東京都他		2,694
合計				57,368

(注) 連結損益計算書においては、店舗1,591百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

	店舗 (百万円)	omni7 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
建物及び構築物	29,496	670	708	30,875
土地	20,965	-	389	21,354
ソフトウエア	0	19,587	1,224	20,813
その他	11,347	3,234	1,254	15,836
合計	61,809	23,492	3,576	88,879

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物9,601百万円、土地18,367百万円、ソフトウエア809百万円及びその他3,030百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

	店舗 (百万円)	海外ATM関連 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
建物及び構築物	24,424	26	368	24,819
工具、器具及び備品	9,631	4,132	51	13,815
土地	5,224	-	955	6,179
ソフトウエア	1,592	314	105	2,012
その他	6,606	2,720	1,214	10,541
合計	47,480	7,193	2,694	57,368

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物1,144百万円、工具、器具及び備品167百万円、土地196百万円、その他83百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.1%～11.5%(前連結会計年度は1.7%～6.0%)で割り引いて算定しております。