有価証券報告書-第19期(2023/03/01-2024/02/29)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

用途	種類	場所		金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	東京都	(国内コンビニエンスストア) 155店舗	45,504
			(スーパーストア) 7店舗
			(その他) 3店舗
		大阪府	(国内コンビニエンスストア) 62店舗
			(その他) 2店舗
		愛知県	(国内コンビニエンスストア) 51店舗
		米国他	(海外コンビニエンスストア) 258店舗
その他	ソフト ウェア等	東京都、京都府、長野県他		3,445
合計				48,950

(注) 連結損益計算書においては、店舗5,530百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途	種類	場所		金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	東京都	(国内コンビニエンスストア) 357店舗	51,777
			(スーパーストア) 11店舗
			(その他) 1店舗
		大阪府	(国内コンビニエンスストア) 184店舗
			(その他) 1店舗
		愛知県	(国内コンビニエンスストア) 108店舗
		米国他	(海外コンビニエンスストア) 1,214店舗
			(その他) 2店舗
その他	ソフト ウェア等	東京都、大阪府、京都府他		5,302
合計				57,079

(注) 連結損益計算書においては、店舗14,069百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

	店舗 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
建物及び構築物	35,145	216	35,361
工具、器具及び備品	4,130	117	4,247
土地	2,240	137	2,377
ソフトウエア	1	2,577	2,579
その他	3,986	397	4,383
合計	45,504	3,445	48,950

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物3,537百万円、工具、器具及び備品602百万円、土地992百万円及びその他396百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

	店舗 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
建物及び構築物	33,070	356	33,427
工具、器具及び備品	6,051	289	6,340
土地	10,627	10	10,638
ソフトウエア	6	2,855	2,862
その他	2,021	1,789	3,810
合計	51,777	5,302	57,079

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物5,650百万円、工具、器具及び備品283百万円、土地8,026百万円、ソフトウェア0百万円及びその他108百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.4%～8.6%(前連結会計年度は3.4%～7.3%)で割り引いて算定しております。