有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途	種類	場所		金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	東京都	(国内コンビニエンスストア) 357店舗	51,777
			(スーパーストア) 11店舗
			(その他) 1店舗
		大阪府	(国内コンビニエンスストア) 184店舗
			(その他) 1店舗
		愛知県	(国内コンビニエンスストア) 108店舗
		米国他	(海外コンビニエンスストア) 1,214店舗
			(その他) 2店舗
その他	ソフト ウエア等	東京都、大阪府、京都府他		5,302
合計				57,079

(注) 連結損益計算書においては、店舗14,069百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

用途	種類	場所		金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	東京都	(国内コンビニエンスストア) 123店舗	98,763
			(その他) 2店舗
		大阪府	(国内コンビニエンスストア) 97店舗
			(その他) 2店舗
		愛知県	(国内コンビニエンスストア) 92店舗
			(その他) 1店舗
		米国他	(海外コンビニエンスストア) 800店舗
その他	ソフト ウエア等	東京都、神奈川県、千葉県他		45,230
合計				143,993

(注) 連結損益計算書においては、店舗区分のうち19,192百万円が「事業構造改革費用」に、その他区分のうち26,540百万円が「関係会社事業関連損失」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
米国連結子会社である7-Eleven, Inc.について、戦略的長期計画に基づき、資産のグルーピングを見直
し不採算店等の閉鎖等を推進した結果、第3四半期連結会計期間において減損損失を56,797百万円計上し
ております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

	店舗 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
建物及び構築物	33,070	356	33,427
工具、器具及び備品	6,051	289	6,340
土地	10,627	10	10,638
ソフトウエア	6	2,855	2,862
その他	2,021	1,789	3,810
合計	51,777	5,302	57,079

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物5,650百万円、工具、器具及び備品283百万円、土地8,026百万円、ソフトウエア0百万円及びその他108百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

	店舗 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
建物及び構築物	75,760	3,387	79,147
工具、器具及び備品	12,937	4,554	17,492
土地	7,047	1	7,049
ソフトウエア	1	28,496	28,497
その他	3,016	8,790	11,806
合計	98,763	45,230	143,993

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物3,455百万円、工具、器具及び備品134百万円、ソフトウエア15,490百万円及びその他111百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。また、建物及び構築物3,260百万円、工具、器具及び備品4,412百万円、ソフトウエア10,445百万円及びその他8,422百万円が「関係会社事業関連損失」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%～8.6%(前連結会計年度は3.4%～8.6%)で割り引いて算定しております。