有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途	種類	場所		金額 (百万円)
店舗	土地及び建物等	東京都	(国内コンビニエンスストア) 102店舗	47,480
			(スーパーストア) 5店舗
			(専門店) 12店舗
		大阪府	(国内コンビニエンスストア) 80店舗
			(専門店) 1店舗
		愛知県	(国内コンビニエンスストア) 79店舗
		米国他	(海外コンビニエンスストア) 208店舗
海外ATM関連	工具、器具及び備品等	米国他		7,193
その他	土地及び建物等	京都府、長野県、東京都他		2,694
合計				57,368

(注) 連結損益計算書においては、店舗1,591百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	種類	場所		金額 (百万円)
店舗	土地及び建物等	東京都	(国内コンビニエンスストア) 108店舗	29,642
			(専門店) 41店舗
		大阪府	(国内コンビニエンスストア) 71店舗
			(専門店) 5店舗
		愛知県	(国内コンビニエンスストア) 57店舗 (専門店) 6店舗
		米国他	(海外コンビニエンスストア) 119店舗
デジタル・決済サービス関連	ソフトウエア等	東京都		4,615
その他	土地及び建物等	東京都、長野県、新潟県他		1,219
合計				35,477

(注) 連結損益計算書においては、店舗2,880百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。また、デジタル・決済サービス関連4,615百万円が「デジタル・決済サービス関連損失」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

	店舗 (百万円)	海外ATM関連 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
建物及び構築物	24,424	26	368	24,819
工具、器具及び備品	9,631	4,132	51	13,815
土地	5,224	-	955	6,179
ソフトウエア	1,592	314	105	2,012
その他	6,606	2,720	1,214	10,541
合計	47,480	7,193	2,694	57,368

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物1,144百万円、工具、器具及び備品167百万円、土地196百万円、その他83百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

	店舗 (百万円)	デジタル・決済サービス関連 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
建物及び構築物	21,847	14	559	22,420
工具、器具及び備品	2,504	22	66	2,592
土地	2,392	-	207	2,599
ソフトウエア	875	3,998	331	5,205
その他	2,022	580	55	2,658
合計	29,642	4,615	1,219	35,477

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物2,685百万円、工具、器具及び備品73百万円及びその他121百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。また、建物及び構築物14百万円、工具、器具及び備品22百万円、ソフトウエア3,998百万円及びその他580百万円が「デジタル・決済サービス関連損失」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.1%～6.0%(前連結会計年度は3.1%～11.5%)で割り引いて算定しております。