有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

用途	種類	場所		金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	東京都	(国内コンビニエンスストア) 94店舗	25,070
			(百貨店・専門店) 49店舗
			(スーパーストア) 2店舗
			(その他) 1店舗
		愛知県	(国内コンビニエンスストア) 98店舗
			(百貨店・専門店) 9店舗
		大阪府	(国内コンビニエンスストア) 93店舗
			(百貨店・専門店) 4店舗
			(その他) 1店舗
		米国他	(海外コンビニエンスストア) 150店舗
その他	ソフト ウェア等	東京都、福島県、長野県他		2,705
合計				27,775

(注) 連結損益計算書においては、店舗1,365百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

用途	種類	場所		金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	東京都	(国内コンビニエンスストア) 155店舗	45,504
			(スーパーストア) 7店舗
			(百貨店・専門店) 2店舗
			(その他) 1店舗
		大阪府	(国内コンビニエンスストア) 62店舗
			(百貨店・専門店) 1店舗
			(その他) 1店舗
		愛知県	(国内コンビニエンスストア) 51店舗
		米国他	(海外コンビニエンスストア) 258店舗
その他	ソフト ウェア等	東京都、京都府、長野県他		3,445
合計				48,950

(注) 連結損益計算書においては、店舗5,530百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

	店舗 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
建物及び構築物	20,055	474	20,530
工具、器具及び備品	2,455	32	2,487
土地	1,669	165	1,834
ソフトウエア	5	1,829	1,834
その他	884	204	1,088
合計	25,070	2,705	27,775

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物1,291百万円、工具、器具及び備品2百万円及びその他71百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

	店舗 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
建物及び構築物	35,145	216	35,361
工具、器具及び備品	4,130	117	4,247
土地	2,240	137	2,377
ソフトウエア	1	2,577	2,579
その他	3,986	397	4,383
合計	45,504	3,445	48,950

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物3,537百万円、工具、器具及び備品602百万円、土地992百万円及びその他396百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.4%～7.3%(前連結会計年度は4.0%～9.4%)で割り引いて算定しております。