有価証券報告書-第12期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

用途	種類	場所	金額 (百万円)
店舗(コンビニエンスストア)	土地及び建物等	東京都 79店舗	26,090
		大阪府 57店舗
		その他(米国含む)
店舗(スーパーストア)	土地及び建物等	埼玉県 4店舗
		東京都 3店舗
		その他 16店舗
店舗(百貨店)	土地及び建物等	東京都 3店舗
		神奈川県 3店舗
		その他 5店舗
店舗(フードサービス)	土地及び建物等	東京都他 32店舗
その他	土地及び建物等	京都府、福島県、長野県他	2,710
合計			28,800

(注) 連結損益計算書においては、店舗3,792百万円およびその他2,315百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途	種類	場所	金額 (百万円)
店舗(コンビニエンスストア)	土地及び建物等	東京都 109店舗	55,862
		大阪府 52店舗
		その他(米国含む)
店舗(スーパーストア)	土地及び建物等	東京都 15店舗
		神奈川県 6店舗
		その他 23店舗
店舗(百貨店)	土地及び建物等	東京都 4店舗
		神奈川県 2店舗
		その他 10店舗
店舗(フードサービス)	土地及び建物等	東京都他 37店舗
店舗(その他)	土地及び建物等	東京都 1店舗 埼玉県 1店舗 その他 2店舗
その他	土地及び建物等	京都府、東京都、長野県他	3,857
合計			59,719

(注) 連結損益計算書においては、店舗6,927百万円およびその他3,683百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

	店舗 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
建物及び構築物	17,248	2,190	19,438
土地	4,706	200	4,907
ソフトウエア	123	55	178
その他	4,011	263	4,275
合計	26,090	2,710	28,800

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物4,950百万円、土地643百万円、ソフトウエア41百万円およびその他473百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

	店舗 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
建物及び構築物	43,328	994	44,322
土地	6,462	48	6,510
ソフトウエア	74	1,043	1,117
その他	5,543	2,225	7,769
合計	55,407	4,311	59,719

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物6,520百万円、土地729百万円、ソフトウエア1,033百万円およびその他2,328百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを1.6%～6.0%(前連結会計年度は3.0%～6.0%)で割り引いて算定しております。