その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
税効果額	△4,497	1,140
その他有価証券評価差額金	11,020	△974
繰延ヘッジ損益:

2016/05/27 13:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
前払年金費用	△154		△168
その他有価証券評価差額金	△3,627		△3,266
繰延税金負債合計	△3,781		△3,435

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/27 13:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,485百万円減少し、法人税等調整額が4,784百万円、その他有価証券評価差額金が539百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が258百万円減少しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更

2016/05/27 13:29